戸田市議会 2019-03-01
平成３１年 ３月定例会（第２回）－03月01日-03号
平成３１年 ３月定例会（第２回）－03月01日-03号平成３１年 ３月定例会（第２回）
３月定例会 第10日(３月１日)
平成31年３月１日(金曜日)
第10日議事日程
１．開 議
１．
市長施政方針に対する総括質問
18番
酒井郁郎議員
23番
熊木照明議員
21番
三浦芳一議員
24番
伊東秀浩議員
17番
花井伸子議員
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員
10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 山 純 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 石 橋 功 吏
危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
山 上 睦 只 財務部長 駒 崎 稔
市民生活部長
今 井 教 雄
環境経済部長 吉 野 博 司 福祉部長
松 山 由 紀
こども青少年部長 大 熊 傑
都市整備部長
中 川 幸 子
市民医療センター事務長 鈴 木 研 二 教育部長
安 部 孝 良
上下水道部長 櫻 井 聡
政策秘書室長
吉 田 豊
行政委員会事務局長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○遠藤英樹 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。
△
市長施政方針に対する総括質問
○遠藤英樹 議長 これより
市長施政方針に対する総括質問を行います。
発言通告を受けておりますので、順次発言を許します。
戸田の会代表、18番、
酒井郁郎議員。(拍手)
◆１８番（
酒井郁郎議員） 戸田の会を代表し、総括質問をいたします。
菅原市長の就任から、早くも１年が過ぎようとしています。前回の質問でも申し上げましたとおり、市民が菅原市長を選んだのは、多くの市民が変化に期待しているのだと捉えております。特に地域政策や
高齢者政策、あるいは経済、教育の各分野において、市政を大きく前進させる原動力となり得る方針が含まれており、期待をしておるところでございます。前市長の時代には、政策転換に当たって、例えば協働の
まちづくり元年というような印象的なスローガンが提示されました。これまでの成果については堅持しつつも、これからの戸田市を運営していくに当たっては、これからの戸田市にふさわしい新しいスローガンを掲げて、市全体を鼓舞し、果敢に進めていただきたいと考える次第でございます。
それでは、質問に移りたいと思います。まず、１点目としまして、公約実現の進捗と２年目の計画についてお聞きいたします。さきの市長選におきまして、公約を見比べて投票した市民の皆様には、実現状況や、また、今後の実現の見通しが大変気になるところではないかと考えております。
就任初年度ということで困難もあったかとは思いますが、公約の中には、
就任初年度でも十分に実現が可能な、予算の手当を伴わないと思われる政策も含まれています。また、これまで１年弱の間、検討し、次年度の予算編成を行う中で、実現への見通しの立ったものも多いのではないかと思います。市民は菅原市長の政策に期待しています。公約実現の意気込みとともに、また、その進捗状況と就任２年目の計画についてお聞きいたします。
２点目の予算規模と配分につきまして、当初予算の段階で前年度比10.2％増と、急拡大をしております。そこには既に決定され事業として進んでいる案件も多く含まれてはいますが、市民の間からは、公共工事が多過ぎるのではないかとの御意見もあります。今回、予算編成を行うに当たりましても、予算全体の規模を適正な水準に保っていくための議論がなされたのではないかと思います。競艇事業の全盛期に建設された施設や当時設定された
市民サービスの水準をそのまま維持するのではなく、急速な
社会経済環境の変化、高齢化や少子化に合わせ、スクラップ・アンド・ビルドを原則に、常に抜本的な見直しを行っていくべきではないかと考えております。今後の予算の規模や使途についてお考えをお聞きいたします。
３点目、戸田型15年教育につきまして、戸田市はこれまで熱心に教育改革に取り組んできましたが、ここで改めて戸田型15年教育と整理し直し、どのような政策を行っていくのでしょうか。その検討の成果を具体的にお聞きいたします。さらに、子育て、教育分野に限ったことではありませんが、従来、部局またぎの課題に対して、必ずしも円滑な対応が図られてきたとは言いがたいように思います。その仕組みはつくっても、職員の皆様の意識が変わらなければ、表面的なものに終わってしまうということも考えられます。そこで、部局を越えた連携をどのように実現していくのでしょうか、お聞きいたします。
４点目、
小中学校体育館への
エアコン整備につきまして、夏季の高温が、昨今、従来にない水準に達しています。前年夏の状況を考えれば、これまででは考えられなかったような対応ではありますが、既に都内では順次設置が進んでいます。一方で、県内では、朝霞市に続いて２番目の設置であるとも聞いております。また、小中学校の体育館は災害時の避難所として使用されることから、防災対策の側面も考えられるかと思います。予算等の課題はありますが、迅速な対応を歓迎いたします。そこで、設置の目的についてお伺いするとともに、コスト面や環境負荷についても関心が持たれるところであり、初期費用、また毎年の運転費用の見通しについてもお聞きいたします。
５点目、浸水対策につきまして、これまでも長年取り組んできた課題ではありますが、それでもやはり毎年、各地域で浸水が発生しています。浸水については、市内のどの地域に行っても御意見をいただく、市民の関心が大変高い分野ですので、市民のニーズを敏感に捉えた施策であるように思います。今回、特に重点施策として取り上げたことで大きな進展が期待されますが、その展開のスケジュールや対策の規模、内容、技術等について、また、従来の施策との違いについてもお聞きいたします。
また、浸水対策は市民の関心が高く、例えば多くの方が市当局に要望を行う場合に備えて、浸水時の写真を残しています。今年度からは
浸水対策懇談会として、地域の声を聞く取り組みが始まっていると聞いておりますが、さらにオープンな形で市民の皆様に情報提供をいただき、公開の形で進めていってはいかがでしょうか。詳細な情報を受けながらの対策はより効果の高い対策につながる可能性がある上、これまで浸水で苦労されてきた方たちの
満足度アップや市政への関心の醸成といった効果も考えられるかと考えております。いかがでしょうか、お聞きいたします。
６点目、
公民連携専用窓口について、行政の事業に地域の力や民間のノウハウを生かしていくことで、効率的で質の高い
市民サービスにつながるすぐれた施策であると考えております。公募を基本とすることや、民間主体の提案のみならず、こちらからの積極的な提案を行うこと、また、情報公開や効果の検証などの枠組みを備えたものとすることが望ましいと思います。どのような制度を想定しているのかお聞きいたします。
７点目、情報発信の強化につきまして、戸田市の魅力を発信する手段として、また、市民に必要な情報を周知するためにも情報発信の充実が重要であると考えております。対市民の情報提供の基本となるのは、まず、広報戸田市であります。全市民が等しく手にとることのできる環境にいかにして近づけていくのか。また、そのすき間を埋める手段として、その他の媒体、つまり
ホームページやアプリ、ＳＮＳ、ポスターやチラシ、さらには
テレビ広報等の利用につきまして、効果的な運用と費用対効果を考えながらの取捨選択を進めていく必要があると思います。まずは効果測定とその検証が不可欠と思いますが、各種媒体の活用方針についてもお聞きいたします。
８点目、
福祉総合相談窓口につきまして、支援を必要とする方々にとって、その窓口が一本化されれば大いに助かります。複数の担当課による連携が必要になりますが、うまくいけば窓口創設を機に、各課の連携強化につながるということも考えられます。窓口の機能を考えますと、職員については、医療や法律、心理学の知識があること、
福祉制度面に明るく手続ができること、教育等の他分野との橋渡しができるコーディネーター的な役割が果たせること等が求められるほか、障害当事者を配置し、ピアカウンセリング的な要素を加えることも考えられるかと思います。専門職の配置や相談範囲、その他、相談窓口としてお考えの内容をお伺いいたします。
９点目、心と情報の
バリアフリー化につきまして、身体的に不自由な人と自由な人が同じように歩ける、そのようなまちをつくるためには不可欠な施策であると考えます。その展開に当たりましては、
カリキュラムとして定例的に実施していくことや、また、内容面では、障害のある当事者を講師とすること、また、
特別支援学級との連携も考えられます。今回の講座の内容と、今までの福祉教育との違いについてお聞きいたします。
10点目、第５次
総合振興計画の策定につきまして、現在、再来年度から10年間の
計画策定作業が進んでいます。大きな目標を提示し、行政の行動指針を示すとともに、これまで以上に市民との協働が求められていることにも配慮が求められるかと思います。また、選挙公約についても体系づけていき、整合性のとれたものとする必要もあると考えられ、課題も多いかとは思いますが、策定に当たっての基本的な方針や従来からの修正点、変更点などをお聞きいたします。
最後、11点目としまして、投票率の向上につきまして、戸田市の投票率は全国的にも低く、さらに年々低下傾向にあります。そんな中で、期日前投票は全国的にも戸田市においても
利用者割合が急速に伸びており、
投票率向上に向けた数少ない有望な手段の一つであります。その意味で、集客の多い商業施設における期日前投票の新設は御苦労も多かったとは思いますが、大変時宜にかなった施策であると考えております。新たな期日前投票所の設置をきっかけに、期日前投票の利用を広く呼びかける広報活動や、また、運用面における工夫などを通して、最大限、
投票率向上に結びつけていただきたいと考えております。そこで、今期における期日前投票所のアピールや運用面につきまして、また、
投票率向上に向けた
取り組み全般についてもお聞きいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○遠藤英樹 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
酒井郁郎議員の総括質問に順次お答えいたします。
初めに、１の公約実現の進捗と２年目の計画についてお答えいたします。
公約の実現については、就任１年目として、まずは行政内部でのヒアリングを進めるとともに、直接現場に出向き、市民の皆様の声を聞き、対話を重ね、現状の把握に取り組んでまいりました。これらを経て、庁内での目標の共有化を進め、公約の実現に向けた実施工程の準備に取り組んできたところであります。早期に実現可能な公約については速やかに行動に移し、時間をかけて取り組むべき施策については、慎重かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。今後、公約の具体的な取り組みや進捗については、今年度の実施状況も含め、なるべく早い段階で市民の皆様に公表してまいります。また、２年目の計画といたしましては、市長として初めて手がける平成31年度当初予算において、「つくる」、「まもる」、「つなぐ」の重点施策でお示ししたとおり、着実に実行し、公約達成に向けても計画的に取り組んでまいります。
次に、２の予算規模と配分についてお答えいたします。
平成31年度の一般会計当初予算案の規模としては、554億2,000万円で、前年度比10.2％の増、金額としては51億4,200万円の増となっております。内訳としては、教育費が約44億9,000万円の増であり、増加額の大部分を占めております。主なものといたしましては、現在着工中の
戸田東小学校・
戸田東中学校の建てかえ工事などにより、小学校・
中学校施設整備事業費が約25億4,000万円、また、
スポーツセンター屋内プールの新築により約11億8,000万円、図書館・
郷土博物館の設備改修により約５億2,000万円の増加となっております。
戸田東小学校・中学校の建てかえを初め、
スポーツセンター屋内プールの新築、図書館・
郷土博物館の整備改修については、昨年の３月議会において、本年度からの継続費として御議決をいただき、いずれも計画的に事業を進めているところでございます。これら学校を初めとした公共施設の維持管理につきましては、
公共施設等総合管理計画及び
公共施設再編プランに基づき、中長期的な視点から、施設の長寿命化や計画的な建てかえを、着実かつ適切に進めてまいります。また、今後の予算規模については、このような状況や今後の行政需要を踏まえ、年度ごとの予算編成の中で決定をしてまいりたいと考えております。財政運営の面においても、国・県補助金などの組織的な確保に取り組むとともに、既存事業の継続的な見直しや予算の効率的、効果的な執行に努め、健全財政を維持しながら、さまざまな財政需要に的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、３の戸田型15年教育についてお答えいたします。
本市におけるゼロ歳から15歳までの子供に関する施策につきましては、乳幼児の各種健診、保育園、幼稚園、小中学校の教育、学童保育などに加え、幼保小連携、
待機児童対策、
児童虐待の対応、いじめ問題への対応、子供の貧困対策など、多岐にわたりその支援を行っております。これまではそれら課題にそれぞれが対応していたところでありますが、子供に関連する施策を集約して、共通認識のもと支援を進めることで、子供たちの成長を支える全体像ができるものと考えております。その共通の目標を戸田型15年教育と位置づけ、ゼロ歳から15歳までの子供に切れ目のない一貫した支援の実現ができるものと考えております。そのためにはこれまで以上に子供にかかわる部局の横断的な連携、協力が必要となります。そこで、今年度は
教育委員会を初めとした子供に関連する部局が一堂に会し、戸田型15年教育に向けた検討を始めました。現状把握として、各部局で実施している事業の洗い出しを行い、お互いの事業や役割について改めて確認した上で、それらを集約し、つなぎ合わせる作業を進めているところでございます。今後、これらの作業を通して、新たな課題の抽出や必要な連携を確認するなど、推進する体制づくりに取り組んでまいります。本市の実情に即した一貫性のある戸田型15年教育の実現を、市役所一丸となって目指してまいります。
次に、４の
小中学校体育館への
エアコン整備について、設置目的、初期費用及び
ランニングコストについてお答えいたします。
施政方針でも申し上げましたが、昨年の夏は災害とまで言われた猛暑であり、
市内小中学校において体育館の使用を制限するなど学校運営に支障を来しており、今後の
学校カリキュラムや児童生徒の体調管理などへの影響を考慮すると、体育館へのエアコンを導入する必要があると判断したところでございます。初期費用といたしましては、設計費、設置費を合わせて、概算で１校当たり4,000万円程度となります。
ランニングコストといたしましては、１校当たり、光熱水費として年間100万円程度になると想定されます。
次に、５の浸水対策についてお答えいたします。
都市化の進展と近年の異常気象はたびたび集中豪雨を発生させており、本市においても浸水被害をもたらす結果となっております。本市では、分流地区、合流地区の浸水対策として、平成20年に策定した
浸水対策計画に基づき、浸水被害のおそれのある地域を優先して雨水管などの整備を行ってまいりました。今後、浸水被害ゼロを目指すに当たっては、まずは浸水被害の顕著な場所で既存の
雨水排水計画を抜本的に見直し、これまでにない取り組みを行ってまいります。平成31年度にスタートする新たな取り組みといたしましては、計画降雨を超える
局地的集中豪雨を視野に入れ、超過降雨にも対応できる
雨水貯留施設などの検討事業に着手してまいります。この事業につきましては平成31年度から着手し、平成41年度の完成を目標としております。
浸水が多発する笹目地区の対策につきましては、降雨が
根木橋公園付近の排水施設に集中する状況となっており、排水施設の処理能力を超えた水が低地の排水管から
あふれ浸水を起こす結果となっているため、
排水ポンプなどの設置及び既存の雨水幹線のしゅんせつを年度内に行うことにより、地域の排水能力の向上に取り組んでまいります。
消防本部周辺の北大通りにつきましては、新たに整備した調整池を出水期までに運用するとともに、笹目川の管理主体となっている県と、仮設ポンプの弾力的な運用について折衝しながら、早期の被害軽減を図ってまいります。また、健康福祉の杜周辺につきましては、上戸田川の整備が最も有効な手段でありますが、
土地区画整理事業の進捗に合わせ整備を進めることから、完了には相当な期間が必要となってまいります。そのため、緊急対策として、上戸田川の蕨市境から
市役所南通りまでについてしゅんせつを行い、有効断面を最大限活用することや、集中する雨水を分散させるため、
雨水排水系統の見直しを実施してまいります。
実際の浸水被害の状況につきましては、
浸水対策懇談会などの
意見交換会をさらに充実させてまいります。そして、市民からの情報を収集いたします。また、市民と行政がそれぞれでできることを考えながら、協働による事業となるよう取り組んでまいります。これらの対策を進め、浸水被害の解消に積極的に取り組み、地域の強靱化を目指してまいります。
次に、６の公民連携についてお答えいたします。
近年、行政課題はますます複雑・多様化しており、人・物・金といった経営資源の限られている中、行政のみで課題を解決していくことは困難となってきております。そうしたことからも、民間企業やＮＰＯなど多様な主体が
まちづくりに参画していくことが求められております。公民連携とは、このような状況に対して行政と民間企業などが協働して課題解決に当たるもので、行政にとっては地域課題に即した
市民サービスを、迅速かつ効率的に提供できること、民間企業などにとっては、地域の一員として社会参加や地域貢献を図りつつイメージアップが期待できることなど、双方にとってメリットのある取り組みとなっております。本市ではこれまでも公民連携の取り組みを事業単位で個別に進めてまいりましたが、今後はこの取り組みをより強化、推進していくため、新たに
公民連携専用窓口を設置することといたしました。この窓口では、
公民連携事業に係る
民間事業者からの市政全般に係る自由な提案だけでなく、特定の行政課題を設定した提案も受け付けるとともに、民間企業などを積極的に訪問して働きかけを行ってまいります。また、公募や事業選定に係る情報は
ホームページによる公開を行い、制度の透明性を高めるとともに、
行政評価制度を通じて検証を行うなど、持続可能な制度を構築してまいりたいと考えております。公民連携の推進は、さきに申し上げた目的のほか、さまざまな主体が行政運営に参加する、協働による
まちづくりにもつながってまいります。４月より新たな組織として担当を設置いたしますが、今後、経験を積み重ねていくことでその取り組みを広げていけるよう、公民連携の推進を一層強化してまいります。
次に、７の情報発信の強化についてお答えいたします。
本市には数え切れないほどの魅力がございますが、まだまだ市民の皆様にその魅力は十分伝わっていないのではないかと考えております。一人でも多くの市民に本市の魅力について共感していただくことが、地元への愛着をより一層深めることにつながるのではないかと思います。市民の皆様が自信と誇りを持って住み続けたいと実感していただくためにも、情報発信の強化は大変重要であります。そこで、これまでの
情報発信手段の現状を把握し、見直すとともに、今後の本市の情報発信を効果的、戦略的に進めるために、広報、ＰＲに精通した専門のアドバイザーを設置いたします。また、市民の皆様にとって最も身近にある広報戸田市につきましては、見やすい紙面を心がけ、わかりやすい内容となるようリニューアルするとともに、市内はもちろん、市外にも情報発信できるツールである
ホームページやＳＮＳなど、より有効に活用してまいります。さらに、ＰＲ大使を任命し、効果的に活用することで、情報発信の強化を図ってまいります。
次に、８の
福祉総合相談窓口についてお答えいたします。
福祉総合相談窓口は平成32年度にスタートする予定であり、本庁舎１階に設置し、福祉に関してどこに相談してよいかわからないといった方や、相談内容が各課にまたがる複合課題の相談をまず受ける、福祉に関する相談の入り口の機能を持つものでございます。内容は、生活困窮、障害者、高齢者など、福祉に関する分野であれば構いません。
総合相談窓口のメリットとして、例えば育児と介護の両立といった、いわゆるダブルケアで悩みを持つ方に対して、これまではそれぞれ別々の窓口で一から相談しなければなりませんでしたが、
総合相談窓口ではスタッフが一括して内容を受けとめ、
総合相談窓口が中心となっておのおのの専門職がいる関係各課や関係機関と連携して課題解決を図っていくことができると期待しております。相談窓口の機能や詳細につきましては、現在設置しております
生活自立相談センターの機能を核とした体制を想定しておりますが、福祉に関する
市民アンケート調査を行い、市民がどんなことに困っていて、どんな相談を望むのかをしっかりと把握しながら、今後、具体的な内容を検討してまいります。
次に、９の心と情報の
バリアフリー化についてお答えいたします。
共生社会の実現に向け、未来を担う子供たちにも障害への理解を深めていただくため、これまでの児童や生徒に対しての一方向的な講義から、体験・参加型の形式に変更をいたしました。小学生のころから障害のある方に対して私たちができることは何かということを主体的にみずからが考え、体験し、相手に接することのできる力を育むということは、大変重要なことだと考えております。具体的には、今年度から実際に小学校に出向き、車椅子の体験や適切な声かけの方法をクイズ形式で学ぶなど、小学生が興味を持ってともに考え、発表したり意見を言ったりする中で、参加しながら学ぶ方式の授業を行ったところであります。今後も学校や
社会福祉協議会などと連携を図りながら、この取り組みを市内全ての小学校で実施できる体制を整えてまいります。
次に、10の第５次
総合振興計画の策定についてお答えいたします。
平成33年度から始まる第５次
総合振興計画については、
自治基本条例制定後、初となる基本構想などの策定となることから、市民・議会とともに協働の視点を持ってつくり上げていくという方針に基づき、今年度から策定作業を進めているところでございます。第４次
総合振興計画策定方針との変更点につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、より効果的、効率的に取り組みを進めるため、第５次
総合振興計画との統合を図ることとしているほか、今後、策定を予定しております国土強靱化地域計画についても、ほかの個別計画などの指針に当たることから、第５次
総合振興計画との整合を図り、一体的に策定することとしております。また、策定作業に係る第４次
総合振興計画との違いにつきましては、市民ニーズの把握としての市民意識調査にインターネット回答を追加したことや、転出入の激しい本市の特徴を踏まえ、新たに転出入者の意識調査として人口移動実態調査を実施いたしました。さらに、前回は市民のみで構成された市民会議を実施したところですが、今回は、市民のほかに市議会議員及び市職員を加えた協働会議を実施しております。そのほか、協働会議の前には、本市の未来を担う若年層、20代から30代の方から理想のまちの姿などを議論していただく若年層ミーティングも実施いたしました。施政方針でも申し上げましたとおり、まちを持続的に発展させるためには、まちを構成するさまざまな主体が生き生きと活躍できるようにすることが必要不可欠となります。引き続き協働による策定作業を進め、今後10年間の本市の最上位計画となる
総合振興計画にその思いを盛り込んでいくとともに、実効性の高い計画づくりを進めてまいります。
最後に、11の投票率の向上についてお答えいたします。４月７日執行の県議会議員一般選挙から、イオンモール北戸田に期日前投票所を設置いたします。イオンモール北戸田は駐車スペースが完備され、アクセスがよく、集客力があり、選挙人が買い物とあわせて投票ができ、投票率の向上が見込まれることから、新設するものでございます。期日前投票所は今回の設置により合計で５カ所となりますが、美笹地区に２カ所となりますことから、イオンモール北戸田の開設は選挙期日直前の木曜日から土曜日までの３日間とし、これより前の期日は従来の笹目コミュニティセンターに開設することで、２つの期日前投票所は同時には開設しない運用とすべく、関係者と協議してまいりました。これにより笹目コミュニティセンターの開設期間が変わることから、広報戸田市や入場券に同封するチラシなどでしっかりと周知を図ってまいります。特に美笹地区においては、ポスター及び回覧による周知も町会・自治会にお願いするなど、徹底して周知を図ることといたしました。今回、イオンモール北戸田で開設する期日前投票所は、イオンモール側とのたび重なる協議の結果、店舗１階のさくらそう広場を使用することが可能となりましたが、選挙の都度、店舗側と協議しながら、設置場所の調整を行っていく必要があります。また、今後の期日前投票の開設など運用に関しましては、選挙後の結果も踏まえて、よりよい方向を目指して運用面についても検討してまいります。
投票率の向上を目指した啓発活動につきましては、戸田市明るい選挙推進協議会の御協力も得ながら、成人式、選挙期日前の駅やスーパーなどでの啓発活動を行っているほか、本市の
ホームページやtocoぷり、フェイスブック、ＳＮＳの活用など、さまざまな選挙啓発を行っているところでございます。さらに長期的には、若年層に向けた啓発など、より効果的な啓発活動につきまして、他市の事例などを参考にしながら検討をしてまいります。
以上で
酒井郁郎議員の総括質問に対する御答弁とさせていただきます。
○遠藤英樹 議長 みらいの会代表、23番、
熊木照明議員。(拍手)
◆２３番（
熊木照明議員） おはようございます。みらいの会を代表しまして、菅原市長となりまして、昨年初めての所信表明に対する総括質問に続き、今回は初めての施政方針に対しましての総括質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ことしは平成の時代が終わり、５月より新元号に変わり、新たな歴史が始まる、まさにみらいの会にふさわしい、未来に向かいスタートする節目の年となります。平成31年度施政方針においても、まさに未来を見据えた
まちづくりが示されておりました。私たちみらいの会といたしましても、さらなる
市民サービス向上を進めるべく、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、重点施策１、「未来への投資で元気をつくる」から、経済と雇用の好循環についてお伺いをいたします。
景気拡大期間が戦後最長の見通しであると言われる中、市内事業者さんからは依然として厳しい状況であることを伺い、みずからも肌で感じております。市政を発展させるには、市内経済の発展が必要不可欠であり、市内事業所に対するさまざまな取り組みを積極的に行う必要があると考えております。特に人材不足解消については喫緊の課題であり、人材確保のための環境づくりはもとより、働きやすい環境整備は大変重要であります。市長はまず市内のニーズを把握するための調査を行い、支援体制を構築すると述べておられますが、私も早急に取り組むべき課題と認識をしております。そこで、その調査内容や項目、日程、調査手法をお伺いするとともに、最終的にはどのように市内経済と雇用の循環を促していくのかお伺いをいたします。
次に、重点施策２、「安心のくらしを全力でまもる」から、防犯カメラシステムの導入についてお伺いをいたします。
いかに便利で活気に満ちたまちであっても、市民が安心で安全に暮らせるまちでなければ、今後発展は望めないと考えております。本市の犯罪件数は、平成15年の4,610件がピークで、平成16年４月には、議員提出案件として戸田市みんなでつくる犯罪のないまち条例が施行され、町会・自治会、各団体、市内事業所と行政が協働し、さまざまな取り組みをした結果、平成29年にはピーク時から見ますと約３分の１の1,357件と、犯罪件数も減少してまいりました。そのような中において、防犯カメラの活用は事件等の記録が残り、事件の早期解決につながるほか、事件、事故の抑止効果があり、多くの自主防犯団体が参加者の高齢化などの課題を抱える中、その効果に大きな期待をしているところであります。そこで、県内初となる防犯カメラの設置運用に係る条例制定について、制定の趣旨と制定後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、重点施策３、「人・自然・街を共感でつなぐ」から、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレーや事前キャンプの誘致、オリンピックレガシーの創造についてお伺いをいたします。
いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。私はスポーツには、競技をする人はもちろん、支える人や応援をする人など、スポーツにかかわる人全ての人に感動や共感を与える力があると、私自身、長年スポーツを愛し、スポーツに携わってきた一人として強い思いを持っております。昨年の総括質問でもお話をさせていただきましたが、ぜひとも戸田市民や子供たちにも、東京オリンピック・パラリンピックにさまざまな形でかかわれる機会が訪れることを期待しているところであります。そこで、本市ではオリンピック・パラリンピック担当を設置し、聖火リレーや事前キャンプの誘致などに取り組んでおられると思いますが、現況や今後の取り組み、また、本市独自のオリンピックレガシーを創造していくのかをお伺いいたします。
次に、８つの基本目標に沿った主な事業の基本目標２、「誰もが健康でいきいきと生活できるまち」から、地域で支え合う仕組みづくりについてお伺いをいたします。
平成29年10月の本市の高齢化率は15.9％と、国の27.7％と比較しますと低い状況ですが、一方では、急激に高齢化が進む状況の中、市民がなれ親しんだ地域で安心して過ごせる戸田市の環境に即した仕組みづくりが必要であると考えております。そこで、地域における医療、介護、相談などの専門機関や、地域住民を含めた地域で支え合う仕組みづくりの課題についてお伺いをいたします。
次に、基本目標５、「快適で過ごしやすいまち」から、空き家の利活用についてお伺いいたします。
総務省統計局から公表されている住宅土地統計調査では、全国の空き家率は増加の一途で、平成25年度においては空き家数が820万戸、空き家率13.5％となり、平成20年度の前回調査と比較すると63万戸の上昇で、率は0.4％の上昇とのことであります。本市においても平成25年度で6,820戸と、依然として増加傾向にあるわけで、空き家問題は衛生問題や犯罪の増加や放火の危険性など、周辺住宅への影響も高く、住宅行政の喫緊の課題と考えており、今後の取り組みと現状の課題についてお伺いをいたします。
次に、基本目標７、「人が集い心ふれあうまち」から、町会と行政の役割分担の見直し、地域担当職員の導入についてお伺いをいたします。
市内46ある町会・自治会では、地域コミュニティーの中心的存在として、防災を初め、衛生活動、行政発信、祭りや子供会の運営など、積極的に地域のニーズを考えながら活動を続けているところであります。一方で、町会・自治会の加入率の低下、役員の高齢化などもあり、今後の町会活動の継続、発展のためにも、行政との役割分担の見直しは重要課題であると考えます。そこで、見直しの課題や本市に合った地域担当職員制度の導入についてお伺いをいたします。
最後になりますが、基本目標７、「人が集い心ふれあうまち」から、ＡＩ総合案内サービスについてお伺いをいたします。
昨今の市役所は扱う業務もふえ、市民からのニーズも多様化している状態であるものと認識をいたしているところであります。そんな状況の中、市民からの問い合わせに、新たに市の
ホームページを通じてＡＩが対話形式で回答するＡＩ総合案内サービスを運用開始することは、市民にとっては利便性向上、職員にとっても効率的な業務遂行ができ、かなりの負担軽減につながるものと期待をいたしております。そこで、ＡＩ総合案内サービスについて、具体的な仕組みや導入目的、期待される具体的な効果についてお伺いをいたします。
以上、みらいの会を代表しまして、７点について質問をさせていただきます。
毎回のことではありますが、今回の質問も、いずれも市民生活に直結する重要な内容であり、かつ、将来にわたる重要な取り組みに対する質問でありますので、菅原市長の明確な答弁を期待申し上げ、総括質問とさせていただきます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○遠藤英樹 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
熊木照明議員の総括質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、１の(1)経済と雇用の好循環についてお答えいたします。まず、ニーズを把握するための調査手法といたしましては、市内全域約5,000社を対象に、ウエブ回答方式によるアンケート調査を実施いたします。調査項目といたしましては、経済に関連する項目を中心に、庁内の各部署にも照会を行い、最終的に50問程度の設問を設定する予定でございます。調査工程といたしましては、４月から５月に業者の選定を実施し、選定後は３カ月をめどに調査、集計、分析を行い、秋口には結果を取りまとめたものを成果物として納品いただく予定でございます。この調査結果をもとに、市内企業のニーズに応じたさまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。一例を申し上げますと、企業の従業員が資格を取得した際の支援や雇用のマッチング等でございます。こうした支援策を実施することにより各企業が体力を蓄え、その生産性や競争力を向上させるとともに安定的に人材を確保できる状況を生み出し、従業員が生き生きと働ける環境づくりを進めていくことで、戸田市で働きたい人をふやし、経済と雇用の好循環を促してまいります。
次に、(2)防犯カメラシステムの導入についてお答えいたします。
戸田市の刑法犯認知件数は、平成15年の4,610件をピークとして、年々減少し、昨年には1,201件と、ピーク時の４分の１に迫るほど大幅に犯罪が減少しております。これもひとえに、町会や各種団体を初めとする市民の皆様の御協力や各種防犯対策を実施した結果であると認識しております。市では防犯対策の一つとして、平成27年に市内３駅へ防犯カメラの設置、平成29年からは、町会による防犯カメラ設置費用の補助などを通じて、防犯カメラの設置を推進してまいりました。防犯カメラには、犯罪を未然に防止するとともに、万一発生の際には迅速に解決をするために必要なものとして社会的に認知されており、昨年、東京都渋谷区でハロウィンの際に発生した暴行事件においても、防犯カメラによって早期の事件解決ができたと報道されております。こうしたことからも、防犯カメラの設置についてはぜひ進めてほしいという御意見を賜りますが、一方で、プライバシーの保護や個人情報の適正管理を求める声が聞かれるところであります。戸田市見守り防犯カメラ設置及び運用に関する条例は、そのような市民の声にお答えするものであり、適正な個人情報の保護を行いつつ、必要な防犯カメラを設置していくための運用ルールなどを定めております。
また、具体的な取り組みにつきましては、平成31年度はモデル事業として、美女木小学校区において防犯カメラ20台を設置する予定でございます。地区を美女木小学校区にした理由といたしましては、過去の不審者の出没や、事件、事故の発生状況などを踏まえ、校長会において選定をしていただいたものでございます。なお、今後の方向性といたしましては、美女木小学校区へのモデル事業の検証の中で、設置場所の選定方法や防犯カメラの台数など、地域の方の声をお伺いしながら総合的な判断を行い、全小学校区に防犯カメラの設置を順次進めてまいりたいと考えております。
次に、(3)聖火リレーや事前キャンプの誘致、オリンピックレガシーの創造についてお答えいたします。
本市では、これまで庁内組織におけるオリンピック・パラリンピック事業の推進、市内における機運醸成事業に取り組んでまいりました。来年度におきましても聖火リレー、事前キャンプの誘致に取り組むとともに、市民にとって記憶に残り、レガシーとして市の財産を残すことができる取り組みについて検討を進めてまいります。なお、現在、聖火リレーの誘致については、県からの情報も一切得られていない状況であり、本年夏ごろに組織委員会から正式に発表されるまで情報は公開されないとのことであります。しかしながら、本市としては聖火の通過の有無にかかわらず、聖火台のあるまちとして、来年度、発足する準備委員会の中で、県内聖火リレーの通過に合わせた記念イベントの実施やレガシーの創造について検討をしてまいりたいと考えております。また、事前キャンプ地の誘致に関しましても、本格的な動きが出てくるのは夏の世界選手権後と考えております。埼玉県ボート協会とも協力をしながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２の(1)の①地域で支え合う仕組みづくりについてお答えいたします。
今後加速していく高齢社会の進展は、医療ニーズや介護ニーズをますます増加させていく要因となります。現在進めております地域包括ケアシステムの構築は、医療や介護といった専門分野はもとより、市民一人一人が将来を見据え、地域での支え合い、助け合いの必要性を理解していくことが求められております。医療と介護の連携につきましては、医師会や歯科医師会を初めとした医療分野と、介護支援専門員や地域包括支援センターなどといった介護分野のメンバーが定期的に集まり、医療介護連携ネットワーク会議を実施しております。この会議では地域課題の共有や解決に向けた検討が行われておりますが、具体的には、今後増加していく在宅医療、在宅介護に向けて、入退院を繰り返す患者への対応、みとりを含めた終末期医療の進め方など、さまざまな課題について議論が行われているところでございます。本市といたしましても、こうした多職種連携の場を積極的に提供することで地域への情報発信をさらに進め、支え合い、助け合いの考え方を浸透させていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、(2)の①空き家の利活用についてお答えいたします。
近年、人口減少や高齢化等を背景に、全国的な空き家が増加しております。適切な管理が行われない空き家は、防災、防犯、環境及び景観の阻害などさまざまな問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼします。本市においては、平成28年度に空き家等実態調査を実施し、現在、223件の空き家を把握しております。国では、管理不全な空き家問題の解決策として、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、国、県、市町村並びに空き家の所有者、管理者それぞれの責務を定め、空き家対策を総合的に推進することとしております。そのため、本市では同法に基づき、昨年５月に戸田市空家等対策計画を制定したところでございます。今後、この計画に基づき空き家の活用を推進するため、所有者と購入希望者とのマッチングを行う空き家バンクを本年４月から開始するとともに、同バンクに登録された空き家のリフォーム費用や除却費用等について助成を行うことを予定しております。また、管理不全な空き家につきましては、近隣住民からの相談や職員による現地調査をもとに、パトロール等による経過観察を実施しながら、所有者による適正管理を求めてまいります。さらに、所有者等からの相続や空き家の管理、利活用の方法などの相談に対応するため、不動産等の専門家団体と協定を締結し、相談体制を整えてまいります。これらの取り組みを進めることにより、空き家の発生や管理不全を未然に防止してまいります。
次に、(3)の①町会と行政の役割分担の見直し、地域担当職員制度の導入についてお答えいたします。
町会・自治会の運営を担われている町会長・自治会長を初めとする皆様におかれましては、日ごろより地域住民のために御尽力をいただいておりますことに深く感謝を申し上げるとともに、敬意を表する次第であります。町会・自治会が抱える課題は、熊木議員のおっしゃるとおり、それぞれに異なると思いますが、町会運営の担い手の減少や役員等の高齢化などは多くの町会・自治会が抱える悩みの一つであると深く認識をしております。町会と行政の役割分担の見直しのため、昨年８月に、町会・自治会が負担と感じている業務に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の結果をもとに、今後、個々の町会・自治会が負担に感じている業務について聞き取りを行うことで把握し、町会連合会の御意見も聞きながら、行政と町会・自治会との役割分担の見直しについて随時取り組んでまいります。
地域担当職員制度につきましては、導入自治体の視察やヒアリングを行い、さまざまな先進事例を参考にしながら、本市に合った制度が構築できるよう、町会連合会の皆様の御意向も踏まえ、導入に向けて取り組んでまいります。
最後に、②ＡＩ総合案内サービスについてお答えいたします。
現在、本市を含め自治体においては、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用し、市民の利便性向上や行政運営の効率化、高度化を図るため、さまざまな施策が進められており、近年では特にＡＩを活用することが有効であると言われているところでございます。そこで、本市は、三菱総合研究所が主催する行政情報標準化・ＡＩ活用研究会に昨年度より参加し、行政サービスにおけるＡＩの活用について研究してまいりました。その経緯の中で、御質問のＡＩ総合案内サービスの導入に至っております。現在、本市の公式
ホームページは、誰もが利用しやすいウエブアクセシビリティーに配慮し制作をしておりますが、情報量が多くなるにしたがい、必要な情報を探しにくくなるという課題がございました。そこで、ＡＩ技術を活用したＡＩ総合案内サービスを導入することで、市民が情報を探しやすくするものでございます。仕組みにつきましては、チャットボットと呼ばれるテキスト入力を通じてコンピューターが自動的に対話を行うものとし、行政サービスの手続や制度に関する質問にＡＩが回答し、市の公式
ホームページに誘導するものでございます。導入の効果といたしましては、
ホームページ上の情報を検索する際に、対話式で誘導されることで情報が探しやすくなること、電話や窓口に出向くより気軽に情報を得ることができること、問い合わせに24時間対応できること、担当課への問い合わせ減少に伴い、職員が窓口サービスに注力できることなどが期待されているものでございます。ＡＩ総合案内サービスは、本日３月１日より市民向けの試行運用を開始し、４月１日から県内初となる本格運用を開始する予定でございます。今後も引き続き、ＡＩを初めとする最新のＩＣＴの動向を注視しながら、研究、検証を行うとともに、本市にとって有効と判断されるものについては、積極的に導入できるよう取り組みを進めてまいります。
以上で
熊木照明議員の総括質問に対する御答弁とさせていただきます。
○遠藤英樹 議長 公明党代表、21番、
三浦芳一議員。(拍手)
◆２１番（
三浦芳一議員） 公明党の三浦でございます。公明党市議団を代表して、菅原文仁市長の施政方針に対しまして総括質問をさせていただきます。
菅原市長におかれましては初めての予算編成ということで、大変な使命感と責任感を持って臨まれ、かなりの重圧と、御苦労されたというふうに思います。今回の予算編成は平成最後の年、また、新年号の最初の予算という、歴史的にも位置づけされる大変重要な年になるというふうに考えます。主な新規事業としまして、15年教育の推進、部活動サポート事業、こども医療費無料化の対象年齢拡大、見守り防犯カメラの新設、市内企業のニーズ調査の実施など、教育、子育て、医療、介護等の福祉、防災、防犯、市内経済の活性化等、市民に勇気と希望、そして安心感を与え得る、評価できる予算になっているというふうに考えております。どうぞ、若き青年市長として、また、戸田市のトップリーダーとして、戸田市民14万人の幸せのために、思い切った施策と実行力で、着実な予算執行をお願いしたいと思います。
さて、私たち公明党市議団は、毎年９月、決算議会終了後に予算要望を執行部に提出をさせていただいております。昨年も安心・安全な
まちづくり、医療、福祉、介護、子育て、教育、地方創生など、263項目にわたり要望させていただいたところでございます。また、毎定例会での一般質問や委員会での発言を通してさまざまな要望、提言をさせていただいております。今回の当初予算では、その要望等、かなり重点施策として取り入れていただき、また事業として盛り込んでいただいていることに、まずは感謝を申し上げます。
それでは、順次質問をさせていただきます。最初に、「はじめに」からですが、昨年の相次ぐ自然災害における状況の中、菅原市長はいち早く反応され、手を打ってくださいました。ブロック塀撤去補助や熱中症予防に向けた対応方針など、スピード感ある対応に感謝を申し上げたいと思います。
さて、菅原市長の平成の次の時代が始まるこの１年を、安心と活力あふれる戸田市の新たな時代を築く船出の年として、イマジネーションとクリエーションを意味する２つの創造力で、一人一人が幸せを実感できる戸田市を創造すべくこぎ出したいとおっしゃっています。すばらしい理念だと思います。国連で2015年に採決されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、気候変動対策や貧困撲滅、交通政策、ジェンダー、平等の実現など、17の国際目標から成り立っています。日本政府は推進本部を設け、地域づくりなどで自治体にも取り組みを促しています。目標、理念の根底は誰ひとり取り残さないということです。人間一人一人が輝ける社会づくりを目指しています。私たち公明党は、早くからＳＤＧｓの取り組みを提言、推進をしてきました。このＳＤＧｓ等の観点含め、改めて菅原市長の市政運営についてのお考えをまずお聞きしておきたいと思います。
次に、重点施策の中から質問をさせていただきます。
１、「未来への投資で元気をつくる」の中から、全小中学校の体育館にエアコン設置についてお伺いします。昨年の夏は異常な暑さが続き、災害とまで言われた猛暑日が続いたわけでございます。児童生徒にとってはかなりの影響がありました。また、言うまでもなく、小中学校の体育館は災害時には避難所として利用されます。災害は季節を選ばずやって来ます。寒さ、暑さに対応できる避難所の整備が非常に重要となってきます。助かった大切な命も、避難所の問題で災害関連死につながってしまった3.11東日本大震災や、遠くは阪神・淡路大震災での苦い経験があるわけです。冬は半端なく寒い、夏はにおいや暑さでとても我慢できないような劣悪の環境下に置かれます。完璧な避難所の整備は難しいとは思いますけれども、エアコンが設置されるだけでかなり快適になることは間違いありません。ぜひ計画どおりに進めていただきたいと思います。エアコン設置には国からの補助金の活用ができますが、エアコンの種類、実際の運用稼働の条件をどう考えているか、また、イニシャルコスト、
ランニングコスト、光熱費等の経費をどのように考えているかお伺いいたします。
次に、子育てについて、特に今後の保育行政についてお伺いします。ここ数年にわたり待機児童ゼロを目指し、３園から４園の保育所を増設してきましたけれども、少子化の波がいずれ本市にもやって来ます。現在、公立７、民間認可保育所33、小規模保育所が13カ所、事業所内保育所も含んでおります。そして、家庭保育室が２つ、認可外保育所16、合わせると、戸田市には保育所施設が61カ所あるということになります。さらに、19年度３園、20年度２園が予定されております。保育士の確保、質の問題も含め、市が認可した責任もありますので、将来的な保育所の経営支援、増設設置の方向性についてどのように考えているかお答えいただきたいと思います。
次に、こども医療費についてお伺いいたします。長年にわたり、私たち公明党としてもその推進を図ってきました。それが本年10月以降から実施していただけるということで、御礼を申し上げたいと思います。今回はとりあえず入院のみで、458万の予算になっています。これは半年分の予算となりますけれども、積算の根拠についてお聞きしたいと思います。また、将来的には通院も含めての考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
次に、「安心のくらしを全力でまもる」の中から、防災・減災対策についてお伺いをいたします。
公明党として、これまで何回も防災・減災対策については質問、要望してきたところでございます。地域防災計画、住民が主体となってつくる地区防災計画、行政が策定するタイムライン、住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムライン、自主防災会の拡充、消防団の機能別設置や資器材の充実、避難所対策、防災教育、訓練の充実と、さまざまな角度で訴えてきました。命に直結する大変重要な問題だからであります。昨年は自然災害が相次ぎました。近年の気候変動など、自然災害が人間の安全保障への大きな脅威となっています。国では、国土強靱化、防災・減災に向けて、７兆円規模の３カ年緊急対策を取りまとめました。私は以前から何回も訴えてきておりますが、防災基本条例の制定は急務と考えます。また、防災に特化した基金の創設も訴えてきたところでございます。先日、政府の地震調査委員会が、太平洋の日本海溝沿いで起きる地震の長期評価を公表しました。発生確率がまた高くなったようですが、東日本大震災から間もなく８年、防災・減災へのより一層の取り組みが大事になってきていることは間違いありません。淑徳大学の山本功教授、犯罪社会学の先生でありますけれども、その論考で、安全・安心に４通りあるとの記事が載っておりました。１つ目は、安全かつ安心、２つ目は、安全だが安心ではない、３つ目は、安全ではないが安心している、４つ目は、安全ではなく安心でもない。教授によれば、４の安全ではなく安心でもないよりも安全ではないが安心しているがよくないと、全く同感であります。直面する危機があったとしても、人々が安心していると回避しようという機運が高まりません。正常性バイアスという災害心理学の言葉もあります。自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のことです。自分は大丈夫と思い込む、脳の危険なメカニズムであります。これが被害を拡大したことにつながってしまった過去の事例が多くあります。
今回は、市長は特に触れておりませんけれども、大規模災害時の運用を定めた自治体の業務継続計画、ＢＣＰについて、大事な点でありますので、若干触れておきたいと思います。被災を免れた少数の人員や設備でいかに災害復旧と通常業務をこなすか、大変に重要な行政としての責務であります。ＢＣＰそのものは８割強の自治体か策定済みということでありますけれども、国の求める条件を全て満たしている自治体は１割以下にとどまるということであります。本市では食料等の必要量、あるいは応援要請の手順、受電方針など、しっかりと整え、万全な体制を構築していただきたいと思っております。その他、防災・減災対策につきましては、やらなければならないことが幾つもあるわけでございますけれども、人の命にかかわる大変重要な行政の責務でありますので、しっかり推進をお願いいたします。
次に、市長は自助、共助が大事だとおっしゃっていますが、全くこれも同感であります。私は、今、行政のやるべきこと、責任として一番大切なことは、これからの公助のあり方の再検討、見直しだと思っています。いかに自助、共助を自主的に機能できる環境をつくることができるかということだと思っています。公助はすぐに来てくれません。電話で消防、警察等に助けを求めても、大規模災害時には行きたくても行くことができないのが実態であります。忘れたころに、あるいは、時間か随分たった後にしか対応できないのです。その意識を市民の皆さんに自覚をしていただく努力を徹底的に行っていただきたいと思っています。だから、大事なのは自助、共助なのだということを。静岡県の富士市では、自助促進策として思い切った施策をとっていた時期がありました。それは、公的な備蓄品は一切持たずに、市民が各家庭で備蓄するように推進したことであります。今は若干の備蓄はしているようでありますけれども、基本は公に頼ることなく、自分たちの命は自分たちで、また、地域で守るという意識を徹底することに主眼を置いております。こういった認識を市民の皆様に理解していただき、行動に移せるようにすることが公助の役割だと思います。
また、災害発生時には住民が適切に行動できるよう、避難情報を盛り込んだハザードマップを戸田市も作成し、全世帯に配付をしております。これは自分が住む場所のリスクを伝える大切な情報ですが、昨年、西日本を襲った豪雨は平成で最悪の水害となり、多くの命が奪われました。私たち戸田市議会といたしましても、市内３駅に立ち、駅頭で募金活動をさせていただきました。ところが、この被害検証の結果、配付されていたハザードマップがほとんど活用されていなかったことが判明しました。中央大学理工学部河川・水文研究室が、災害で浸水したエリアの住民にヒアリング調査を実施しました。それを見ますと、災害時ハザードマップを見ましたかという質問に対して、「見て確認をした」がわずか5.4％、「見ていない」が93.6％という実態が浮き彫りになりました。また、「ハザードマップを知らない、見たことがない」という住民が、驚きの61％ということであります。したがって、大事なことは、ハザードマップを配付するだけではなく、周知、活用させるための取り組みがいかに大事か、行政の公助としての大事な点、仕事だということになります。そこで、まず、自助の取り組みとして簡単に実施できると思われる家庭での家族防災会議の開催を強く訴えていただきたいと思います。それぞれの家庭が我が家の自助、共助のあり方を認識するだけでもかなりの防災意識を高めることになってくると考えます。そして、家族防災会議を実施した家庭には何らかのインセンティブを付するなど、考えていただければと思っております。これはすぐにできる自助の行動出発点になります。その上で徹底した防災教育、防災訓練の実施、建物の耐震化促進、避難所の整備、質の向上、ＢＣＰの策定、ブラックアウト対策など、行政の役割はたくさんあります。市民の生命、財産を守るために、着実に確実に推進する責任があります。言うまでもなく、市民福祉の向上が行政、議会の目標でありますが、私たちは、今後は防災・減災対策を政治の中心に置かなければならないというふうに考えています。
そこでお伺いします。
防災基本条例の制定に向けた市民会議の設置とメンバー構成、その推進、2020年の制度設計に向けたスケジュールについて教えていただきたいと思います。
次に、地域強靱化につきましては、私は一つの事業として、路面下空洞調査の実施で、緊急輸送道路の確保の必要性を訴えてきたところです。今回初めて予算化されましたことに御礼を申し上げます。平成32年度、2020年に、防災基本条例と同じ、地域強靱化計画を策定するとのことですが、確実な推進をお願いしたいと思います。そこで、地域強靱化について、どのような方針で策定し、どのような推進スケジュールを考えているのか教えてください。
次に、防犯カメラ設置運用についてお伺いします。
あくまでも監視カメラではなく、防犯カメラだということをしっかり市民の皆さんに理解していただかなければなりません。もちろん個人のプライバシーに対するセキュリティーは万全を期していかなければならないわけでございますが、防犯
まちづくりのポイントは、多くの人の目がある場所では犯罪は起こりにくいということであります。しかし、現状では人の目は決して多くありません。町内会や防犯ボランティアは高齢化の影響で担い手が不足、また、共働き家庭の増加で、保護者による見守り活動も難しくなっています。地域の目の減少は深刻になっています。こうしたことを背景に、子供たちの見守り空白地帯の発生が課題になっております。昨年５月には、新潟市で下校途中の女児殺害事件が発生、これを受け政府は、登下校防犯プランをまとめ、安全対策を公表しました。13歳未満の子供に関する調査結果では、登下校時、特に午後３時から６時に被害が集中していることがわかっており、防犯対策の強化が急がれているところであります。したがって、地域の目が少なくなっている中にあって、防犯カメラは人通りの少ない場所や人目のない時間帯を補完する手段としてすぐれていると思います。行政がハード、ソフト両面から、地域の活動をしっかり支えてほしいと思っております。そこで質問ですが、今回の設置に対する管理と運用経費はどのように考えているのか。また、具体的に運用の中身についてもお伺いをしたいと思います。
次に、「みんな元気、健康長寿プロジェクト」についてお伺いします。
「健康で長寿」は万人が望んでいるところであります。高齢者だけではなく、若い世代にも健康に対する意識を高めていくことは非常に大事な部分であります。エビデンス、科学的根拠を踏まえた健康長寿のための３つの柱、１つが栄養、食、口腔機能、２つが身体活動、運動など、３つ目が社会参加、就労とか余暇活動、ボランティアなどが重要というふうに言われております。本市としましても、今までさまざまな健康増進策を展開してきたところでありますが、その上で、運動、食生活、喫煙対策を３本柱に掲げております。しっかりと推進していただき、健康特定診査やがん検診などの受診率もさらに高める施策もお願いをしたいと思います。今回は、健康マイレージ、歩きが基本になりますけれども、この事業を開始し、また、健康づくりに役立つ情報の発信源として健康情報ステーションを設置し、健康に関してさまざまな情報提供をしていくとのことですが、具体的な事業の中身について教えていただきたいと思います。
次に、「人、自然、街を共感でつなぐ」の中から、公園リニューアル計画の策定についてお伺いをいたします。公園は市民の憩いの場であり、市民同士の大切な交流の場でもあります。老朽化した遊具やベンチなど、また、トイレのあり方など、ニーズの変化や時代の要請に合わせての再整備は大事な点であります。そこで、今回初めて公園利用の実態調査やアンケート調査を行うとのことですが、具体的にその方法と今後の展開について教えていただきたいと思います。公園利用は決して子供だけではありません。その上で今後のあり方を検討していただきたいと思っております。また、公園は災害時の一時避難場所としての機能もあわせ持っていると考えます。本市においては、既に土のうステーションを市内17カ所の公園に設置しております。また、時計も順次増設をしております。私は、この公園の防災化も訴えてきたところでありますが、今回リニューアル計画を作成するに当たりまして、かまど型ベンチとかマンホールトイレ等、さらに公園の防災化を推進すべきと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、2020東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いをいたします。
戸田市としまして、また、議会としましても、ボート競技の誘致活動に取り組んできたところでありますけれども、残念ながら今回は実現できませんでした。しかし、お隣での開催でありますので、大いなる戸田市活性化のチャンスと捉えていただき、市民からの意見、要望等もしっかり受け入れていただいて、市民全体で楽しむ、平和の祭典になっていくことを期待しております。ことしはラグビーワールドカップ、これ熊谷で開催されます。東京オリンピック・パラリンピック、これは来年であります。また、ワールドマスターズゲームズ、関西で行われます。本年、来年、そして再来年は、日本において世界のトップアスリートたちと、時間と空間、そして感動を共有できる絶好の機会となります。日本、日本人の活躍を大いに期待するとともに、平和と文化の祭典として成功を祈らざるを得ません。東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じ、共生社会、ユニバーサル社会の実現への重要な好機であります。健常者も障害者も一緒にスポーツを楽しむことができるよう、本市でのスポーツ環境の整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
スポーツ、文化、芸術には、人種や言語などの壁を越えて、人々の心と心を結ぶ絶大な力があります。戸田市としてこの好機をどのように生かし、戸田市のスポーツの振興を通してどんな
まちづくりをしていく考えかお伺いをいたします。
次に、８つの基本目標に沿って、主な事業から、１つ目、カウンセラー不登校対策についてお伺いします。小学校スクールカウンセラーを全小学校に週２日と、倍増するとのことでありますが、現場の対応についてお伺いいたします。また、不登校の原因はさまざまあると思いますけれども、大事なことは、一人一人全員の原因が明らかになっているのかということではないでしょうか。いじめなのか発達障害なのか、あるいは家庭の事情なのか、虐待なのか、明確に原因をつかんで初めて適切な手を打つことができます。千葉県野田市の栗原心愛さんのような悲劇を絶対に阻止しなければなりません。戸田市での不登校者数は、29年度で小学生25人、中学生99人、計124人もいるとのことであります。そこで、アウトリーチ活動による状況と、不登校対策の現状、課題についてもお伺いをさせていただきます。
次に、認知症対策について、でございます。認知症の人は、団塊の世代が75歳以上になる2025年には730万人に増加すると見込まれています。これは65歳以上の高齢者の約５人に１人の割合であります。政府は認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、認知症の人を支援する具体策を展開中であります。その中で代表的な施策の一つが、認知症を正しく理解して、本人や家族を支える認知症サポーターの活躍の推進であり、認知症初期集中支援チームなどの活動支援であります。この認知症サポーターの役割がどうも明確になっていないように思います。現在、認知症カフェが一つの活躍場所になってきていますが、サポーターに期待される役割に応じた研修の提供や、認知症の人を支える体制にサポーターを組み込むなどの取り組みができないかお伺いいたします。
次に、認知症初期集中支援チームにつきましては、私も一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、設置されてから約１年が経過したところであります。その活動状況、成果等がありましたら教えていただきたいと思います。
また、65歳以下で発症した若年性認知症の人は、就労や経済面での問題を抱えています。そうした課題を解決するための取り組みを求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、消防体制について、でございます。市民の生活を守る消防体制の強化はとても重要なことであります。消防職員の増加と組織の拡充について、もう少しお伺いをしたいと思います。
また、無人航空機ドローンの導入についても、これも要望してきたことでありますけれども、実現の運びとなり、感謝を申し上げたいと思います。操縦士の育成や今後の活用についてお伺いをします。
また、水上バイクの導入もということでございますが、これについてももう少し教えていただきたいと思います。
次に、地域コミュニティーの活性化についてお伺いをいたします。今後、町会と行政の役割分担の見直しは必ず必要になってくると思います。本市として地域担当職員制度の導入を考えているとのことですが、私も先進地を視察しましたが、大いに賛成であります。しっかり進めていただきたいと思います。今、町内会は受難の時代を迎えているといっても過言ではありません。2015年に朝日新聞が読者に対して実施したアンケート、自治会、町内会は必要か不要かの結果を見ますと、５段階評価で、不要が最も多く、34.4％に対し、必要は28.3％という状況でございます。本市での町会加入率は、現在、約55％であります。国も自治体も、災害時や認知症、高齢者の見守りなど、町内会をベストパートナーとして多大な期待を寄せているのが現状であります。しかし、不要と考えている人たちは、町内会そのものというより町内会のあり方を否定的に捉えているのではないかと考えます。役員の高齢化、なり手不足、加えて行政協力の仕事の多さ、いろいろな課題があります。しかし、これを乗り越え、新たな形の地域コミュニティーをつくっていかなければなりません。そこで、町会・自治会への加入促進策について、市の考えをお聞きします。
次に、国際・国内交流についてお伺いします。
国と国の仲がたとえ悪くなったとしても、地方同士での交流、子供たち、青年、行政、議会、それぞれの交流が持続をしていけば、友好を深め、お互いが友人になることによって、平和への大きな流れがまた最悪の事態を引き起こさないことにつながっていくものと考えております。したがいまして、行ったり来たりの交流というのはとても大事な事業だというふうに思っております。私も、昨年10月、戸田市議会の代表として、菅原市長、市民団体の代表の皆さんとともに中国・開封市を訪れ、熱烈歓迎を受け、友情を深めてくることができました。大学院生との懇談会や、昨年日本を訪れた中学生と、その親の皆さんたちとの交流等で、さらに私は中国が好きになりました。また、開封市で開催されました第20回日本・中国・韓国、日中韓３カ国地方政府交流会議への参加など、さまざまな会議、行事への参加、それによって多くの出会いに感動、感激の場面があり、大変に有意義な時間を過ごすことができました。皆さんに改めまして、参加できましたことを御礼申し上げたいというふうに思っております。
そこで、本年、中国・開封市との友好都市締結35周年記念行事を本市にて実施するとのことでありますけれども、どのようなイベントを考えているのか、今わかっている範囲でお伺いをいたします。また、オーストラリア・リバプール市や国内の美里町、白河市との友好交流のあり方、今後の方向性をどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
最後に、多様な人材が活躍できる職場環境についてお伺いします。少子高齢、人口減少の大波を乗り越えるために、成長力を底上げすること、特に地域の宝である中小零細企業、地域経済が元気であることが重要であります。女性や高齢者など多様な人材が活躍できる環境の整備と、また、そのマッチングを支援し、人手不足に対応する必要があります。地域を活性化するためには、誰もが生き生きと働き活躍できる職場環境を本市においてもつくり上げていくことが必要であると考えます。
そこで、過日、市長は市内の企業とともにイクボス宣言を行っておられましたが、私は、率先して1,600人の人が働くこの市役所において生き生きと働ける職場環境をつくり上げ、本市のモデルとなっていくことが大変重要なことと考えております。そこで、市長がこの点についてどうお考えかお伺いをしたいというふうに思います。
以上で質問は終わりますが、菅原市長におかれましては、冒頭に申し上げましたように、若き青年市長として、どんな困難にも勇気を持って立ち向かって、そして、新たな戸田市の安心・安全な
まちづくりに全力で取り組んでいただきたいことを申し上げまして、私の総括質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎菅原文仁 市長 議長。
○遠藤英樹 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
三浦芳一議員の総括質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、１の(1)市政運営についての考えについてお答えいたします。
議員からお話がございました、持続可能な開発目標におけるクリーンエネルギーや災害対応などの環境面、教育や健康などの社会面、経済成長や雇用などの経済面など、多様な目標に取り組むとするＳＤＧｓの観点から
まちづくりを進めていくことは、市民一人一人の豊かな暮らしにもつながるものであり、持続可能なまちとしての価値が高まるなど、市政にも大きく寄与するものでございます。先日、日経新聞社が発表した全国市区・サステナブル度・ＳＤＧｓ先進度調査の結果では、本市は総合ランキングにおいて、全国第12位、首都圏では第４位という好結果を得ることができました。上位には大都市が並ぶ中、人口14万人の本市がランクインできたことは、環境対策や子育て支援の分野におけるきめ細かな取り組みの積み重ねを評価していただいたことによるものであると考えております。世界的に大きな変革の波が押し寄せてきている今日、世代を超えてまちが発展し続けるためには、必要な施策を正しく見きわめ、果敢に挑戦し続けることが必要です。本市の持続可能な未来を切り開く力が、施政方針で申し上げた２つの創造力であると考えております。誰ひとり取り残さない世界の実現というＳＤＧｓの理念は、私の掲げる、市民一人一人が自信と誇りを持って活躍し、幸せを確かに実感できる
まちづくりにも通じるものであると考えております。
次に、２の(1)の①全小中学校の体育館のエアコン設置についてお答えいたします。
まず、導入するエアコンの種類ですが、既に朝霞市で今年度導入をしておりますので、担当が視察に行ってまいりました。その後、導入の効果、初期費用や
ランニングコスト等について検討を重ねたところ、輻射パネルを組み合わせたハイブリッドエアコンの導入を考えております。
続いて、運用稼働の条件ですが、利用方法については、主に夏の時期の体育の授業や部活動がメーンになると考えております。また、夏や冬の保護者会や卒業式、入学式などの学校行事、そして学校開放団体の利用も考えられると思います。さらには、災害時の避難所として利用する際にも資するものと考えております。いずれにいたしましても、今後、導入までの間に、利用方法や利用基準について関係者と検討してまいります。
イニシャルコスト、
ランニングコストにつきましては、先ほど戸田の会の総括質問で回答したとおりでございます。
次に、②子育てについてお答えいたします。
まず、保育所等設置の方向性についてですが、本市では平成28年に策定した待機児童緊急対策アクションプランに基づき保育所等の整備を行い、受け入れ枠の拡大を図ってまいりました。その後、就学前児童数や申込率の推移を精査し、昨年８月に再推計を行い、実態に合わせてプランを見直した結果、本年４月は新たに保育所３園の開園を予定しております。また、直近のデータに基づき、平成32年４月につきましては、60人定員の保育所２園分の整備を計画しております。今後につきましては、平成31年度策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画のニーズ量に基づき整備をしていくこととなりますが、市としては、保育を必要とする全ての子供たちの受け入れを目指していかなければなりません。その上で、将来的には市内保育施設全体の利用定員の見直し、あるいは施設の他用途への転用や利活用等についても研究、検討をしてまいりたいと考えております。
続いて、保育運営への支援についてお答えいたします。
保育運営への支援につきましては、国で定めた基準である公定価格に基づき、認可保育所や小規模保育事業所等に対し運営費を支給するとともに、本市単独の補助金の上乗せも行い、積極的な運営支援を実施しております。今後も運営事業者の実情等をよくお聞きしながら、本市の保育需要や国の動向等、総合的に勘案し、適正な保育運営が実施されるよう支援をしてまいります。
次に、③こども医療費についてお答えいたします。
今回の予算積算根拠でございますが、扶助費については、平成28年度の本市の国民健康保険の支給実績のデータを用いてこども医療費に換算し、10月からの下半期分として算出したものでございます。そのほか、業務拡大に伴う臨時職員の賃金、周知に伴う印刷、製本費や郵送料等を計上しております。また、通院部分までの拡大につきましては、まずはこれから始める入院扶助の実績、その効果等を分析した上で、施策の優先度や他の自治体の状況等も踏まえながら、しっかりと研究をしてまいります。
次に、(2)の①防災・減災対策についてお答えいたします。
本市におきましては、今後30年以内に70％の確率で発生すると言われている首都直下型地震や荒川の氾濫による水害といった災害のリスクを抱えております。これら大規模災害が発生した際に被害を少しでも軽減するためには、行政による公助だけではなく、みずからの身はみずから守る自助、地域においてお互いに助け合う共助が重要であると考えております。そこで、防災対策のあり方を明確にすることにより、災害に対する市民生活の安心・安全の確保及び向上に資することを目的に、自助、共助、公助の考え方を基本理念として、災害の予防対策、応急対策及び復興対策における市、市民、事業者の責務や役割を明確化する防災基本条例を制定してまいります。条例を制定することにより、地域全体で防災・減災対策に取り組む、より強固な体制づくりを推進し、さらなる地域防災力の向上が図られていくものと考えております。なお、条例の制定に当たっては、平成31年度の早い時期に条例内容の検討を行うため、地域防災に関する識見を有する者や市内の防災関係団体に属する者、公募市民等を委員とした市民会議を設置し、平成32年度末の制定を目指して進めてまいりたいと考えております。
また、地域強靱化計画につきましては、これまでの取り組みの位置づけを明確にし、自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持つ強靱な戸田市を構築してまいります。計画の策定に当たっては、大規模自然災害に伴い発生する多数の人的、物的被害や、医療、ライフライン、治安、経済、福祉の分野など、広範にわたるさまざまな、起きてはならない最悪の事態を想定し、それに対する地域の脆弱性分析を行うことで、その事態の発生を回避するための施策や、発生した際の被害を少しでも軽減させるため、各分野での施策を総合的かつ計画的に推進する指針とした戸田市地域強靱化計画を、国の国土強靱化基本計画及び埼玉県地域強靱化計画と調和を図りながら策定をしてまいります。なお、策定期間につきましては、平成31年度から平成32年度までの２カ年を予定しております。同じく指針性を有する戸田市第５次
総合振興計画と整合性を図りながら、一体的に進めてまいります。
次に、②見守り防犯カメラの設置運用についてお答えいたします。
防犯カメラは防犯対策を強化するために重要な一つの手段であることや、設置運用に当たっては、その管理について慎重に対応すべきことは、先ほど議員のお話にあったとおりでございます。今後、市では、犯罪や不審者発生及び交通事故を抑止し、安全・安心な生活環境を保持するため、通学路を中心に不審者出没地域、事件事故多発地域等に防犯カメラを設置してまいります。設置に関する概要につきましては、みらいの会の総括質問でお答えしたとおりとなりますが、今回、設置を予定しております防犯カメラは美女木小学校区をモデル事業区域に設定し、設置運営費用も市が負担をしてまいります。また、このたびの事業は、市が防犯カメラの設置や維持管理、個人情報の保護、警察への情報提供などを行っていくものであり、町会や自治会の金銭的な負担は一切なく、かつ、画像データの提供依頼につきましても市がしっかりと対応してまいります。
次に、③健康長寿における、「みんな元気、健康長寿プロジェクト」についてお答えいたします。第３次戸田市健康増進計画及び第２次食育推進計画では重点施策として、運動、食生活、喫煙対策を３本柱に掲げ、若い世代から高齢者までの全ての世代に対し、健康への意識を高めることを目指しております。そこで、みんな元気、健康長寿プロジェクトと銘打ち、重点事業を初めとする健康増進及び食育推進事業について総合的に取り組むものといたします。特に、運動面では、平成31年度から参加する埼玉県コバトン健康マイレージを推進いたします。この事業は埼玉県が推進しているもので、歩数計またはスマートフォンを身につけて歩くことによりポイントが付与され、ポイントに応じて抽せんで商品を獲得する事業でございます。また、若い人が関心を持ちやすいスマートフォンアプリでは、参加者が歩いた先の風景を写真にして投稿したり、足跡を地図上に表示して見ることができたりするなど、歩くことを楽しく続けられるような工夫がされております。実施に当たっては、歩数データを読み取る端末機器を、市内の公共施設８カ所に設置する予定となっております。そこで、端末機器の設置場所となる上戸田地域交流センターあいパル及び福祉保健センターの２カ所については健康情報ステーションとして、健康づくりに役立つ情報を手軽に入手できる健康づくりの拠点にしてまいります。この健康情報ステーションは、健康を支える食や体を動かす習慣を身につける運動の情報を、それぞれパネル展示やリーフレットを用意して御紹介いたします。また、ラジオ体操やＴＯＤＡ元気体操の後に立ち寄っていただけるよう、自動血圧計などの健康器具を設置し、市民が集い、気軽に健康について話ができるような交流の場を目指してまいります。
次に、(3)の①公園リニューアル計画の策定についてお答えいたします。
本市の公園は高度経済成長期に整備されたものが多く、開設から30年以上経過したものが大半を占め、その整備は、主として市民１人当たりの公園面積をふやす、いわば量的な充足を重視したところでございます。また、幼児の健全な発達を促すための遊具、樹木や花壇、ベンチ、トイレ等の施設を設置し、誰もが気軽に憩える空間として整備してきたところでございますが、近年は高齢化など社会情勢の変化に伴い、公園利用者のニーズも変化していることに加え、公園施設の経年劣化や樹木の成長に伴う問題も顕在化しており、既存の公園も時代の要請に合わせた再整備が求められていると考えております。このことから、公園リニューアル計画の策定に当たり、平成31年度は公園利用の実態などを調査するため、紙面や現地調査により約5,000人の幅広い年代を対象とするアンケート等を実施いたします。その集計結果から課題の抽出や分析を行い、方向性をまとめた基本方針案の作成を進めてまいります。平成32年度は、方針に基づいた具体的な計画の策定を目指し、平成33年度から市内既設公園を改修する実施設計に取りかかりたいと考えております。また、議員から御提案もいただきました公園の防災化の推進は重要な視点と考えておりますことから、公園の安全や安心を確保するために、災害時にも使える施設の設置につきましても検討してまいります。市民の皆様から愛着が持たれる公園づくりを目指して、多様な視点から検討を重ね、公園リニューアル計画を策定してまいります。
次に、②2020東京オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。今大会は、女性や子供、障害者や外国人を初めとした多様な人々による違いを肯定し認め合う共生社会を目指すとともに、未来に向けたレガシーをつくり出すことが重要な基本コンセプトとなっております。本市といたしましても、スポーツ、健康や
まちづくり、持続可能性、文化、教育など８分野にわたる多様な取り組みを実施計画として策定し、多くの市民がオリンピック・パラリンピックにかかわりを持つことができるよう積極的に取り組みを進めているところでございます。スポーツ、健康分野においては、「スポーツのちからで健康、笑顔あふれるまち とだ」を基本理念として、スポーツ推進計画を策定しております。スポーツは、健康で楽しく豊かな人生を送るための重要な要素であります。このオリンピック・パラリンピックを契機として、ボートのまち戸田としてレガシーの創造に取り組むとともに、誰もがスポーツに親しめる
まちづくりを推進し、計画に基づく各種事業のさらなる充実を図ってまいります。
次に、３の(1)スクールカウンセラー、不登校対策についてお答えいたします。
まず、小学校スクールカウンセラーの学校での対応ですが、本市では平成29年度から、他の自治体に先駆けて小学校に専任のスクールカウンセラーを３名配置し、週に１回、全ての小学校で児童や保護者が直接、教育相談を受けられる体制を整えております。具体的な相談内容としては、児童や保護者へは不安の早期解決などの心のケアを、教員へは児童の支援方法などについての相談や研修を実施しております。本年度は対面による相談件数が12月末現在で約1,200件となり、昨年同時期から500件以上も上回っていることから、平成31年度はスクールカウンセラーの人数を増員し、全小学校に週２回配置するなど、多様なニーズに対応できるよう相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
続いて、不登校児童生徒へのアウトリーチ活動による状況と不登校対策の現状と課題についてお答えいたします。
本市では不登校になった児童生徒を支援するため、各中学校にはさわやか相談室を、教育センターには適応指導教室を設置し、一人一人の居場所の確保と学習支援を行っております。また、さわやか相談室や適応指導教室に通室できない児童生徒には、学校の教職員や相談員、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を行っております。今後、一人一人の状況に応じた支援を一層充実していくことが課題であることから、教育センターの適応指導教室の運営を、不登校支援の分野などで専門的な識見を有する
民間事業者と連携してまいります。具体的には、不登校児童生徒に最適な支援プログラムの導入、ＩＣＴを活用した学習支援、家庭へのアウトリーチ型支援等を行い、学校や家庭と連携を図りながら、一人一人の学びの支援や居場所としての機能を高めてまいります。
次に、(2)認知症対策についてお答えいたします。
まず、認知症サポーターの役割についてお答えいたします。平成31年度は認知症サポーターを1,000人増員することを目標としておりますが、養成されたサポーターの活躍する場の提供は今後の課題であると認識しております。現在、認知症カフェや養成講座、ＴＯＤＡ元気体操の運営の補助に参加するなど、少しずつではありますが、実現してきております。こうした取り組みは地域包括ケアシステムの中で進めております集いの場の一つであり、サポーターにはそういった場におけるリーダー的な役割も期待しているところでございます。引き続き活躍できるよう、場の創出を進めてまいります。
続いて、認知症初期集中支援チームについてお答えいたします。本年度４月から、認知症の早期発見、早期対応を目指し、市民医療センター及び戸田病院の２カ所において、認知症初期集中支援チームがスタートしております。このチームは、医療、介護の専門職と認知症治療を専門とする医師によって、医療や介護につながっていない認知症の疑いのある人などを訪問するものでございます。現在、７件の相談にかかわり、専門医療機関や介護保険などのサービスにつなげるなど、適正な支援を行ってまいりました。市といたしましても、２つのチームの専門性を生かしたきめ細かい支援が行えるように、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
続いて、若年性認知症の人の就労や経済面に対する取り組みについてお答えいたします。現在、地域包括支援センターでは、医療や介護保険サービス、就労など、相談内容に応じて利用できるサービスを周知するとともに、適切な支援につながるよう取り組んでおります。また、埼玉県では若年性認知症支援コーディネーターを設置し、本人や家族に対して、医療、各種サービスなどの助言、就労や経済的な面についても相談支援を行っております。このコーディネーターとも連携をしながら、その方に合った支援に努めてまいります。
次に、(3)消防体制についてお答えいたします。消防職員の増員につきましては、増大する救急需要に応えるため、救急隊１隊を増隊させる必要数を増員いたします。また、懸念されております首都直下型地震等の大規模災害を視野に入れ、職員定数の見直しも進めてまいります。
無人航空機ドローンの導入につきましては、建物火災発生時の延焼拡大状況の把握や水難救助事案における要救助者捜索活動に活用が期待できますことから、小型ドローンを導入するとともに、その活用を円滑に進めるため、２名の消防職員を研修派遣し、ドローンの正しい知識、安全な操作技術の習得についてもあわせて進めてまいります。
水上バイクの導入につきましては、昨年７月に発生いたしました西日本豪雨の際、甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市において、取り残された住民約120人の救助に水上バイクが効力を発揮した事例がありましたことから、水害対策のみならず、市街地における水難救助、避難活動時にも有効活用いたしたく導入するものでございます。
次に、(4)地域コミュニティーの活性化についてお答えいたします。
本市における町会・自治会への加入世帯数の推移は、ここ数年、微増傾向であり、平成30年４月１日現在では３万5,463世帯が加入しております。しかしながら、総世帯数の伸びが大きく、町会加入率といたしましては、年々緩やかな低下傾向となっております。町会・自治会を中心とした地域コミュニティーでは、日ごろから市民一人一人が自身の持てる力を発揮して活動していくことにより顔の見えるつながりが生まれてまいります。地域とのつながりは、友好な関係を保ちながら豊かに住み続けられるとともに、いざというときには非常に重要な役割を持つものであると認識しております。地域コミュニティーの活性化や地域課題の解決に向け取り組みを進めるためにも、より多くの方が町会・自治会活動に参加していただきたいと私は考えております。町会・自治会への加入促進につきましては、行政との役割分担の見直しや地域担当職員制度の導入を通した町会・自治会の負担軽減を図り、町会連合会とも連携をしながら、しっかりと進めてまいります。
次に、(5)国際・国内交流についてお答えいたします。
中国・開封市との友好都市締結35周年記念行事につきましては、高建軍市長を初めとする開封市友好代表団を招き、記念式典の開催を予定しております。詳細につきましては、今後、戸田市友好交流事業推進委員会で協議してまいりますが、これまで開封市との交流事業にかかわった方に参加してもらうことや現在の戸田市を知っていただけるような催しを実施するなど、心を込めたおもてなしをしたいと考えております。国際・国内交流につきましては、姉妹友好都市のさまざまな文化、歴史、自然などの環境を体感することや人との交流による相互理解を進めることなど、新たな価値観や多様性を身につけるという効果が期待されております。また、地域間交流により戸田市の魅力を改めて認識し、戸田への愛着が生まれるという効果も期待されるところでございます。例年実施しております中国・開封市やオーストラリア・リバプール市への青少年派遣におきましては、参加者から、「困っている外国人に積極的に声をかけたい」、「将来海外で活躍したい」といった声があり、大きな成果が出ていると感じております。平成31年度におきましては、近年実施できておりませんでしたリバプール市からの青少年代表団の派遣が再開できる見込みもあります。リバプール市や美里町、白河市との交流におきましても、より活発な交流が実施できるよう、戸田市友好交流事業推進委員会の御意見も賜りながら取り組んでまいります。
最後に、(6)多様な人材が活躍できる職場環境についてお答えいたします。
日本全体の活力を高め、誰もが活躍できる社会を目指し、働き方改革が国を挙げて進められている中、多様な人材が活躍できる職場環境を、社会全体でつくり上げていくことは、今まさに求められているところであると認識しております。
そのような中で、本市はこれまで女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画や戸田市人材育成計画、戸田市職員衛生管理推進計画などの計画を策定し、さまざまな角度から職員の働き方をサポートする取り組みを進めてまいりました。さらに、今議会において超過勤務時間に関する一部改正条例案や配偶者の同行休業に関する条例案を提案させていただいており、今後も職員一人一人が最大限の力を発揮できるよう、働く人の状況やニーズに対応できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。また、現在、本市においては、昨年来御報告させていただいております障害者の雇用促進が大きな課題となっております。引き続き、障害者の雇用については積極的に取り組んでまいりますが、あわせてともに働く職員の理解についても深めていくとともに、障害がある職員への合理的配慮や個々の実情に応じた庁舎の
バリアフリー化など、ともに働ける職場環境の整備についても早急に進めてまいります。
議員お話のとおり、私も約1,600人が働く市役所のリーダーとして、誰もが生き生きと働ける職場環境は大変重要だと考えております。今後も引き続き先進自治体等の事例も参考にしながら、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進してまいります。
以上で
三浦芳一議員の総括質問に対する御答弁とさせていただきます。
○遠藤英樹 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 12時04分
開 議 13時20分
○遠藤英樹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
平成会代表、24番、
伊東秀浩議員。(拍手)
◆２４番（
伊東秀浩議員） 皆さん、こんにちは。平成会を代表いたしまして、菅原市長の施政方針に対する総括質問をさせていただきます。
菅原市長就任後、約１年がたとうとしておりますが、昨年６月に市議会で所信表明された対話、正直、全力の３つの基本姿勢のもと、市民福祉の向上のため日々努力をされていることと思います。この間、平成会といたしましても、市民の皆さんの要望や意見を踏まえ、市政を取り巻く諸課題について、市長に考えをただしてまいりました。残念ながら不明瞭な答弁が見受けられ、全てを十分納得できたとまでは言い切れませんが、市長の市政に対する思いも、私たち平成会が願う思いも向かうべき到着点は、市民の幸せと戸田市のさらなる発展であると認識しているところであります。
このため、私たち平成会といたしましても、戸田市議会基本条例にのっとり、市長並びに執行機関との緊張関係を常に保ちつつ、監視機能を図りながら
市民サービスの向上につながる提案などに対しては支持してまいる所存であります。市長におかれましては、正直で誠意ある対応をよろしくお願いを申し上げ、以下７点について質問をさせていただきます。
まず、１点目として、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
このたびの施政方針は、市長就任後、初めて市長自身の市政に対する基本姿勢を明らかにするものであります。昨年６月の所信表明で、市長は、これまでの市政のよい部分や伸ばすべきところを思い切って伸ばし、変えるべきところを大胆に変え、きょうよりもあす、あすよりも未来へと戸田を動かしてまいりますと述べられております。その観点から見てみますと、物足りなさを感じるのは私だけではないと思います。
振り返れば今から７年前、私が議長を退任する日、当時の神谷議員を中心に１年半以上にわたって議論を重ねた議会の最高規範である戸田市議会基本条例が全会一致で可決され、制定されました。改めてその前文には、二元代表制のもと、議会は合議制の意思決定機関として、市長は独任制の執行機関として、それぞれの異なる特性を生かし、市民の意思を市政に的確に反映させるために競い合い、協力しながら、戸田市としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。さらに続きがありますが、時間の関係もありますので省略させていただき、続いて、そして、市民と身近に接した市民の代表機関である議会は、市民本位の立場をもって、より適切に政策を決定するとともに、その執行を監視し、さらには、政策提言を積極的に行っていかなければならないと明記されており、第４章、議会と市長等との関係、第12条では、議会は、市民の意思を代表する合議制の機関として、二元代表制のもと、常に市長その他の執行機関との相互の牽制と均衡により緊張関係を保ち、事務執行の監視及び評価並びに政策提言を行い、市政発展に取り組まなければならないと規定されております。さらに、戸田市自治基本条例の第４章、議会、第11条第１項第３号には、「市民の立場に立ち、市政の監視及び評価の強化に努めます。」と規定されております。
そこで、平成会として、今後とも戸田市自治基本条例と議会の最高規範である戸田市議会基本条例を最大限遵守してまいる所存でありますが、市長は議会との関係及び議員との関係をどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、２点目として、予算編成から平成31年度当初予算に関してお伺いいたします。
市長は、昨年の市長選挙の際、「戸田を動かす３×３＝９つの挑戦」、「「未来への投資」で元気をつくる」、「「安心のくらし」を全力でまもる」、「「人・自然・街」を共感でつなぐ」として、54の具体的な公約を掲げられております。
平成31年度の当初予算を拝見いたしますと、一般会計では過去最高額の554億2,000万円で、前年より51億4,200万円多く10.2％増加となる積極予算と感じております。この中では、戸田を動かすための公約が施策化され、菅原市政が発動し始めたアピールが感じられるところでありますが、市民の皆さんの多くの信託に応えられるよう、公約の実現に期待をするところであります。
そこで、平成31年度、公約実現のために計上した主な事業の関連予算と今後の公約実現に向けたロードマップの市民への周知についてお伺いいたします。
次に、３点目として、教育行政についてお伺いいたします。
昨年６月の私の教育政策についての総括質問で、市長は、市民の皆様が戸田市の魅力を問われたとき、「教育です」と答えられるような日本一の教育のまちを目指してまいります。本市においては、これまで産官学民との連携による知のリソースの活用やエビデンスに基づく教育政策の推進に取り組んでまいりました。今後これらをより一層加速化させるために、教育政策シンクタンクを設置し、効果的かつ効率的で質の高い教育改革に取り組んでまいりますと答弁されております。一方、今回の施政方針には、「教育による人づくりはまちの発展を創るものであります。そこで、産官学民と連携した教育改革を推進し、質の高い教育への投資を行うことで「教育日本一」への基盤を固めてまいります。」さらに、「学校教育におけるエビデンスベースでの政策立案の推進については、全国初の教育政策シンクタンクの設置に向け、産官学民との連携を強化しながら、引き続き準備を進めてまいります。」とあります。
昨年の答弁と今回の施政方針を比べてみますと、なかなか進捗していないようにも感じられますが、国、県をもリードする教育施策が展開されていることやマスコミでの高い頻度での戸田市の最先端の取り組みの紹介など、教育のまち戸田が対外的に強くアピールされていることは周知の事実であります。
そこで、１つ目として、産官学民と連携した教育改革を推進し、質の高い教育への投資を行うことで教育日本一への基盤を固めると述べられておりますが、日本一の定義はどのような指標をもって図られるのかお伺いいたします。
２つ目として、学校教育におけるエビデンスベースの政策立案の推進について、全国初の教育政策シンクタンクを設置されるとのことでありますが、設置時期、構成員、機能や期待される効果についてお伺いいたします。
３つ目として、ＩＣＴ関連として小学校に続いて中学校にタブレット型パソコン約1,000台を導入し、小学校から中学校へと切れ目のない県内一のＩＣＴ教育環境を目指すとのことでありますが、戸田市は、平成28年10月に発表された、学校のＩＣＴ環境の整備率や教員の授業へのＩＣＴ活用力などを数値化した、日経ＢＰ社の全国市区町村公立学校情報化ランキング2016で県内１位であるとの記事が「広報戸田市」の平成29年２月１日号に掲載されておりました。そこで、今後具体的にどのようなＩＣＴ教育環境の構築を目指すのかお伺いいたします。
４点目として、子育てについてお伺いいたします。
戸田市では、平成28年４月の待機児童数が106名で県内一となり、早急な対策が必要となったことから、待機児童緊急対策アクションプランを策定し、保育の受け皿である量を拡充することで昨年４月の待機児童数は49名まで減少させることができました。菅原市長も保育所と学童保育室の
待機児童対策は最優先すべき課題で異次元の
待機児童対策を推進すると言明されており、今後も引き続き保育受け入れ枠の拡大が期待されるところでありますが、一方では、量が増加することで質の低下が懸念されております。
そこで、１つ目として、保育の質の向上と保育士確保、定着化について、具体的にどのように取り組んでいく考えかお伺いいたします。
２つ目として、新たな保育サービスとして保育コンシェルジュを配置されるとのことであります。多様な保育ニーズに対応することで不安を抱える子育て家庭には大変心強いサービスであると思いますが、具体的にはどこにどのような方を配置し、どのような業務に従事することを想定されているのかお伺いいたします。
３つ目として、保育所については集中的な整備により待機児童数が減少していくと思いますが、その子供たちが小学校に進級する時期を迎えているのではないかと思います。
そこで、現在保育所の待機児童ばかりがクローズアップされておりますが、これまで余り焦点が当たらなかった学童保育室の待機児童数も今後ますます増加してくるのではないかと心配をしております。
そこで、今後の学童保育室の
待機児童対策についてお伺いいたします。
５点目として、健康マイレージ事業と健康情報ステーションの設置についてお伺いいたします。
戸田市は、現在23年連続して平均年齢が県内一若く、市内には高齢者とは思えないほど元気な御老人もたくさんいらっしゃることから、高齢化にはほど遠いといったイメージもあります。しかしながら、平均年齢が若い分、その年齢層の塊が一気に65歳以上を迎えるため、全国でもトップクラスのスピードで超高齢社会に突入すると推計されております。そのような中、65歳以上の健康寿命が県内でも常に下位にランクインし、市においてもさまざまな事業に取り組んでいただいていることについては評価いたしますが、国民健康保険事業などへの圧迫解消に向けた健康寿命の延伸による医療費の縮減が期待されております。前期高齢者の真っただ中にある私も健康で暮らせることが一番幸せなことであると実感をしておりますが、わかっていてもなかなかできないのが自分自身の健康管理であり、病気になって初めて反省させられております。
現在、健康志向が高まっているとはいえ、本来であれば、特に健康に留意しなければならない時間的に制約のある現役世代の方々の背中を押すには、相当の魅力やインセンティブがない限りなかなか困難なことではないでしょうか。
そこで、１つ目として、このたびの健康マイレージ事業の具体的な魅力や健康無関心層や現役世代に参加していただくための仕組みについてお伺いいたします。
２つ目として、先ほど三浦議員からも質問がありましたが、健康情報ステーションはどのようなものかお伺いいたします。
６点目として、生涯学習の振興についてお伺いいたします。
現代社会は高度な医療技術の進展などにより、人生100年時代と言われております。私はこれまで不摂生を重ねてきましたので、100歳まで生きることは難しいと思いますが、先ほど申し上げた健康マイレージ事業もスタートすることでありますし、これからはお酒もほどほどにして、健康に十分留意しながら少しでも長生きをしたいと願っております。当然にして、人生50年時代と言われたときと比べ、倍の人生を過ごすことになるわけでありますから、人それぞれさまざまなライフプランを組んで長い時間を楽しめるわけでもあります。
そのような中において、いつまでも学び続けること、脳を活性化させることはもちろんのこと、生きがいをつくることに寄与して、ひいては楽しい毎日を過ごすことが可能になるのではないでしょうか。
そこで、１つ目として、人生100年時代に対応した市民大学とは具体的にどのような
カリキュラムを考えておられるのか。そして、これまでの市民大学がどのようにさま変わりするのかお伺いいたします。
２つ目として、子ども大学を拡充するとのことですが、どのように拡充されるのかお伺いいたします。
最後に、行財政運営と人材確保についてお伺いいたします。
１つ目として、新たに市役所本庁舎窓口の配置変更や案内サインの改善等を行い、市民によりわかりやすい窓口となるよう利便性向上に取り組んでいくとありますが、具体的なイメージはどのようなものかお伺いいたします。
２つ目として、今後徐々に進んでいくと考えられる少子化、そして、先ほども申し上げたとおり、類を見ないスピードで進行する高齢化に対しては、確固たる将来ビジョンがなければ立ち行かないと認識しております。そのためには市長が明確な将来ビジョンを描き、市政を牽引していくことが必要不可欠であると思います。
そこで、少子化社会や超高齢社会に向け、市長はどのようなことを想定し、長期的な将来ビジョンを考えておられるのかお伺いいたします。
３つ目として、戸田市の財政は潤沢であると認識されている方もいらっしゃるようですが、これから先のさまざまな行政課題に対して万全な対策を整えていくためには、そのような楽観的な考え方は誤認であり、あわせて普通地方交付税不交付団体として不利益な取り扱いを受ける戸田市にとっては、さらに将来に向けた堅実な財政運営が求められていると思います。
そこで、市長が取り組もうとしている経費削減策とは、また、財源確保に向けた具体策についてお伺いいたします。
４つ目として、市長がリーダーシップを発揮し、効率的な行財政運営を実現させるためには、その時々の住民ニーズに対応した柔軟な組織づくりと何といっても職員の人材育成が必要不可欠であると思います。
そこで、市長が考えられている職員の人材育成策と人材の確保策についてお伺いいたします。
以上７点について質問をさせていただきました。市長には明快な答弁をお願いいたします。
さて、菅原市長の任期もあっという間に４分の１が過ぎ去ろうとしています。一般的に権力が強くなればなるほど人の意見を聞かず、苦言にも耳をかさなくなる傾向があるようです。政治の世界では、「遠くの人を近くに近くの人を遠くに」という格言があるそうです。今後ともおごることなく、謙虚で誠実な市政運営を心がけていただきますよう老婆心ながら申し上げ、私の総括質問とさせていただきます。(拍手)
◎菅原文仁 市長 議長。
○遠藤英樹 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
伊東秀浩議員の総括質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、１の市長の政治姿勢についてお答えいたします。
市民の皆様がふるさと戸田をもっと好きになり、一人一人が幸せを実感できるまちを創造していくためには、まちを構成するさまざまな主体が協力し、
まちづくりを進めていくことが重要であります。市民と議会と行政が手を携えてそれぞれの力を発揮し、協力し合い助け合うという自治基本条例の理念のとおりであると考えております。議員と市長は市民の皆様から直接選出されております。そのため、議会との関係につきましては、車の両輪として例えられるように、双方が市民ニーズを的確に捉え、前に進んでいくことによってよりよい行政運営が行われるものと考えております。地域の課題解決や
市民サービスの向上を実現させるためにも、議会の皆様とのさまざまな対話を重ね、協力、連携することによってともに最適解を導き出していく関係でありたいと考えております。
次に、２の市長公約の実現についてお答えいたします。
市長就任１年目といたしましては、市民の皆様や職員との対話を重視して取り組んでまいりました。百聞は一見にしかずのとおり、地域へ積極的に訪問することによってさまざまな角度から情報を得て共有し、全力で市政全般にわたる現状や課題の正確な把握に努め、平成31年度予算に向けた準備を進めてきたところでございます。公約実現に向けた平成31年度の主な事業と関連予算につきましては、重点施策の３つの柱を掲げ推進してまいりたいと考えております。
まず、「未来への投資で元気をつくる」第１の柱においては、こども医療費無償化の対象年齢拡大や学校給食費補助金の創設、３キュー子育てチケット事業の拡大などを進めてまいります。予算規模といたしましては、それぞれ458万7,000円、2,350万円、807万5,000円となっております。
続いて、「安心のくらしを全力でまもる」第２の柱においては、見守り防犯カメラの新設や
雨水排水計画の見直し、埼玉県コバトン健康マイレージ事業などを進めてまいります。予算規模といたしましては、それぞれ1,958万8,000円、1,329万9,000円、413万3,000円となっております。
最後に、「人・自然・街を共感でつなぐ」第３の柱においては、公園リニューアル計画策定基礎調査やオリンピック・パラリンピック推進事業などを進めてまいります。予算規模といたしましては、それぞれ904万5,000円、977万6,000円となっております。
今後、公約の実現に向け計画的に進めてまいりたいと考えております。
なお、公約実現に向けたロードマップにつきましては、先ほど酒井議員への答弁で申し上げましたとおり、今年度の実施状況とともにできるだけ早い段階で公開をしてまいります。
次に、３の教育行政についてお答えいたします。
まず、教育に日本一の基盤を固めることについてお答えいたします。
未来を開き、地域を担う子供たちのために教育への投資を最優先させることはかねがね私の考えていることであり、日本一の教育のまち戸田を目指すべく、教育改革をさらに加速させ、効果的なさまざまな施策に取り組んでいく決意を表明したものでございます。
続いて、教育政策シンクタンクについてお答えいたします。
教育政策シンクタンクは、教育分野におけるＥＢＰＭ、すなわちエビデンスベースでの政策立案を推進するため、産学官の研究機関と連携しながら、市の主体的な調査研究を担う組織でございます。その取り組みの一部は、既に
教育委員会において実施しているところでございますが、正式な組織体制づくりにつきましては、平成31年度に整備し、平成32年度をめどに設置を考えております。構成員につきましては、今年度から教育枠で計画的に採用を進めている市職員を中心に、データ分析などの専門性のある外部の有識者との連携を想定しております。機能につきましては、これまでは調査分析を外部有識者に頼ることが多かったところ、
教育委員会内部においてその基本的な能力を有することで具体的な政策立案に伴うエビデンスの解析を主導的、機動的に行い、より実効性のある政策の立案を行っていくことであります。そして、これを通じて、予測できないこれからの時代を生き抜くために必要な力を明らかにし、効果的な教育実践が学校現場で実行され、子供たちのよりよい学びにつながることが最も期待される効果であると考えております。
続いて、今後具体的にどのようなＩＣＴ教育環境の構築を目指すのかについてお答えいたします。
文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定しております。その中では学校のＩＣＴ教育環境について、学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備すること、指導者コンピューターを１人１台整備すること、超高速インターネット及び無線ＬＡＮを教室や体育館に100％整備すること、統合型校務支援システムを100％整備することなどが挙げられております。本市では、平成31年度の事業が実施されますと、そのほとんどが整備されることとなります。今後は個別最適化された学びやさまざまな新たな学びを行える環境整備、特別な配慮を要する児童生徒への支援や教員の働き方改革のための環境整備についても
教育委員会を支援してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、求められるＩＣＴ教育環境は時代とともに変化してまいります。その変化に対応し、費用負担も考慮しながら、効率的で効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、４の子育てについてお答えいたします。まず、保育の質の向上と保育士確保、定着化についてお答えいたします。
市といたしましても、これらのことは大変重要であると考えており、市内保育施設や幼稚園関係者を対象に市が主体となって合同研修会の開催や公開保育研修、巡回支援等を実施し、市内全体の保育の質確保を図っております。また、新しい取り組みとして、昨年８月に、とだの保育創造プロジェクト会議を立ち上げ、保育人材の確保と定着化、本市の保育の魅力アップの３つのテーマについて、産学官協働で課題の共有、解決に取り組んでいるところでございます。具体的には、今年度はこの会議において提案された保育のお仕事面接会・説明会や保育所見学ツアーといった事業を保育人材確保の取り組みとして実施いたしました。また、各種研修会のレベルアップや市内の若手保育士交流会の開催も予定しております。
今後も活発な意見交換を重ね、市内保育関係者が一体となって、本市全体の保育の質が向上するよう努めてまいります。あわせてこのような取り組みを積極的に行っている子供も保育士も育つまち戸田としての魅力をＰＲしていくことで保育士の確保、定着化にも努めてまいります。
続いて、保育コンシェルジュについてお答えいたします。
保育コンシェルジュについては、４月より、保育、幼稚園室内に設置したいと考えております。その業務内容といたしましては、利用に関する相談に加えて、認可保育所等への入所が保留となった保護者に対する丁寧な相談支援を行い、個々の就労状況や保育状況などに寄り添った保育サービス等の情報提供を行ってまいります。また、保育従事者や事業者等からも相談に応じ、預ける側と預かる側の双方からのさまざまな問題について対応できる総合的な相談窓口を目指してまいります。また、こうしたことを可能とするため、保育コンシェルジュにつきましては、豊富な知識や経験を有する保育士資格のある者などを考えております。
続いて、今後の学童保育室の
待機児童対策についてお答えいたします。
学童保育室の待機児童につきましては、保育所の入所児童数の増加に連動し、平成26年度以降発生しております。そのため民間学童保育室の誘致を積極的に推進し、その結果、今年度までに18室の民間学童保育室を誘致し、約660名の受け入れ枠をふやしてまいりました。４月には、新たにさらに３室誘致し、受け入れ枠についても民間学童保育室合計で約730名となる予定でございます。本市におきましては、議員のお話のとおり、今後学童保育需要はさらに高まることも見込まれるため、特に直近での需要が高い戸田東小、戸田南小、新曽北小、芦原小周辺地域について、重点的に民間学童保育室を誘致してまいります。また、老朽化や教室不足等の再整備にあわせて既存の公立学童保育室の定員拡充等についても検討してまいります。
次に、５の健康マイレージ事業と健康情報ステーションの設置についてお答えいたします。
健康マイレージ事業につきましては、ＩＣＴを活用して、取り組みの成果や努力の見える化をすることで楽しみながら歩く習慣を身につけるものでございます。本市といたしましては、市独自の抽せんにより商品を獲得するさらなるインセンティブを提供いたします。特に子育て、働き盛りである若い世代や健康無関心層へのアプローチとして、乳幼児健診や特定健診の個別通知の中にチラシを同封してお知らせし、より多くの市民の参加を促してまいります。続いて、健康情報ステーションの設置についてお答えいたします。
先ほど三浦議員の総括質問でお答えしたとおり、健康マイレージ事業の端末機器の設置場所でもある上戸田地域交流センターあいパル及び福祉保健センターの２カ所を健康情報ステーションに位置づけてまいります。このステーションでは、運動や食など、健康づくりに役立つ最新情報の発信及び自動血圧計といった健康器具を置き、その場で健康チェックができるコーナーを設けるなど、市民に健康への関心を持っていただくための身近な場となるよう努めてまいります。
次に、６の生涯学習の振興についてお答えいたします。
人生100年時代を迎える中、市民大学につきましては、年齢にかかわりなく元気に活躍し続けることができるよう、健康の維持増進のほか、さまざまな知識や技術の取得等に関連する講座の拡充を図ってまいります。
なお、平成31年度開校10年目を迎える市民大学においては、新たに現代課題を捉えた講座を開設し、人工知能ＡＩを取り上げるなど、これまで以上に魅力ある講座を企画してまいります。今後も市民企画による講座の実施により、市民との連携を図りながら豊富なメニューを提供し、生涯にわたり学び続けることができるよう、さらなる充実を図ってまいります。
子ども大学につきましては、本市の過去、現在を学び、未来についても考え、郷土愛を育むふるさと学の創設など、学びのおもしろさを実感できる
カリキュラムの拡充を図ってまいります。
最後に、７の行政運営と人材確保についてお答えいたします。
まず、窓口の配置変更及び案内サインのイメージについてお答えいたします。
このたび実施する市役所本庁舎のレイアウト変更につきましては、福祉、子育て等に係る市民ニーズの増加に対し、将来的な課題に柔軟に対応できる体制整備及び執務スペースの確保を行うため実施するものでございます。主な変更内容でございますが、庁舎１階につきましては、現在２階にあります生活支援課を移動させることに加え、福祉保健センターに設置されている
生活自立相談センターを生活支援課と同じ執務室内に移動させるものでございます。本変更は、生活支援課と
生活自立相談センターをふるさとハローワークの近くに配置することで３者の連携を強化し、生活困窮者に対する自立支援をより積極的に行っていくための環境を整えることに加え、今後実施を予定しております
福祉総合相談窓口の設置場所の確保等を行うものでございます。庁舎２階につきましては、福祉部、こども青少年部の配置を変更いたします。本変更は、保育コンシェルジュの設置や戸田市版ネウボラの推進など、新規に取り組むべき事業に対応するために行うものでございます。また、東側のスペースをこども青少年部の手続に係る待合スペースとして集約し有効活用できることに加え、福祉部の障害福祉課や長寿介護課などの待合スペースを確保し、
市民サービスの向上を図るものでございます。実施時期につきましては、窓口サービスに影響のないよう、住民異動等の繁忙期を避け、９月、10月の連休を活用して行うことを予定しております。
また、庁舎内の案内サインにつきましては、これまで統一性や視認性等の向上に向けた検討を進めてまいりましたが、総務常任委員会からの御提言もいただきましたことから、その内容も踏まえて検討を行ってきたものでございます。具体的には、ピクトグラムの活用など、ユニバーサルデザインに配慮したデザインとし、出入り口や廊下等におけるサインの効果的な配置を行ってまいります。また、窓口カウンター上部につり下げるサインにつきましては、これまで所属名のみの表記となっておりましたが、所属名にあわせて主な手続名を記載するとともに、部局に応じた色分けを行うなど、市民にとってよりわかりやすいサインといたします。
なお、サインの入れかえにつきましては、さきに御説明した庁舎窓口の配置変更後、速やかに行う予定でございます。
続いて、長期的な将来ビジョンについてお答えいたします。
私の長期的なビジョンに対する考えにつきましては、昨年の所信表明でも申し上げました３点であります。持続可能な都市を「つくる」こと、安心安全な暮らしができる都市を「まもる」こと、そして、多様な方が活躍できる都市をつくるために「つなぐ」ことでございます。施政方針でも申し上げましたとおり、我が国の人口は既に減少局面に突入しており、ますます少子化、高齢化が進むと推計されております。そのような状況下でも、現在本市は人口が増加傾向、高齢化率も約16％であり、第５次
総合振興計画の策定に向けた人口推計では、10年後においても人口が増加し、高齢化率も約18％と急激な変化はないものと推計しております。一方で、30年後には本市でも人口減少傾向に転じ、高齢化率も約26％と４人に１人が65歳以上という時代を迎えます。そのため人口増加に対応しつつも、人口減少、少子化、高齢化となる30年後を見据え、持続可能な都市を「つくる」ことが重要であると考えております。そして、市民生活の基本とも言える安全・安心に対する意識につきましては、東日本大震災を初めとする大規模自然災害等を契機にますます高まっており、内閣府の平成29年防災に関する世論調査においては、自助、共助への意識が重要だとの意見が以前に比べて増加しております。本市の市民意識調査においても、災害や犯罪に対する取り組みを望む声が多いことから、市民の生命と財産を守り、安全・安心な暮らしができる都市を「まもる」ことが今後ますます重要になると考えております。また、内閣府の平成30年国民生活に関する世論調査においては、従来の物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさを追求する傾向が強まっております。こうしたことを背景に個人の価値観やライフスタイルも多様化していることから、本市においても、多様な方が活躍できる都市をつくるために「つなぐ」ことが重要であると考えております。
以上、私の考えについて申し上げましたが、長期的な展望に立ち、市政の基本的な方向を明らかにするものが
総合振興計画でございます。酒井議員の総括質問でもお答えしましたとおり、現在、第５次
総合振興計画の策定作業を進めておりますので、長期的なビジョンである将来都市像等につきましては、協働会議にて市民の皆様の視点からの御意見もいただきながら検討をしてまいります。
続いて、経費削減と財源確保についてお答えいたします。
厳しい財政状況の中でさまざまな施策を実施していくためには、経費の削減と財源の確保が重要であります。伊東議員のおっしゃるとおりでございます。経費の削減に当たっては、既存の事業の見直しを進めるとともに、事業手法の工夫等により徹底したコストの縮減に取り組んでまいります。具体的に一例を挙げますと、情報の分野において、統合仮想基盤の活用により、サーバー機器を共有化することで費用を削減するほか、ＡＩ総合案内サービスの導入により、問い合わせに24時間対応できるなど、サービスの向上を図ると同時に問い合わせに係るコストの削減につなげてまいります。
このほか、消防自動車のオーバーホールについて債務負担行為を設定し、他市町村と発注時期が重なる繁忙期を避けて契約することで、通常よりも経費を抑えてオーバーホールを実施しております。また、税の確保につきましては、税の公平性を保ち、収納率の向上を図るため、納税コールセンターや給与差し押さえの事前通知等により自主納付を促すとともに、早期着手、早期完結を目的に積極的に差し押さえなどの滞納処分を執行してまいります。市税以外の債権につきましても、債権適正化推進委員会の定期的な開催を図り、未収金回収強化期間や研修会の実施に加え、収納推進課と担当課との共同徴収等を通じて収納率の向上に努めてまいります。また、財源確保に当たっては、市税の確保に加え、さまざまな手法により歳入確保を図ることが重要であると考えております。具体的には、国、県補助金に加えて、３月議会に補正予算として提案しているスポーツ振興くじ助成金など、さまざまな補助金等の積極的な確保や積立基金と歳計現金等の一括管理を活用した債券運用による収益の確保などの取り組みを引き続き進めてまいります。
このように組織が一体となって、多角的、積極的な経費削減と財源確保策に取り組み、持続可能な財政運営のもと、施策を展開してまいります。
続きまして、職員の人材育成と人材確保についてお答えいたします。
昨年の所信表明において、職員には積極的に地域に飛び込み、市民の皆さんと本音で語り合うことによって現場を肌で感じ、市民感覚で地域の実情、課題に目を向け、その解決策を提案することを期待すると申し上げました。
まちづくりを進め実行していくに当たっては、職員は市の大きな資産であり、職員の人材育成は大変重要となります。そこで、本市は、戸田市人材育成基本方針に基づき、目まぐるしく変化する社会情勢に対応し、みずから考え行動できる職員の育成を図っているところでございます。
今後もこのような職員を育成するために、本方針に基づき、さまざまな分野における研修を実施するとともに、人事評価を初めとする種々の制度の運用を通して職員のスキルとモチベーションを向上させ、市民のために全力を尽くす人材育成に取り組んでまいります。人材の確保につきましては、これまでも採用のパンフレットの作成や採用説明会への参加など、受験者をふやし、よりよい人材を確保、獲得するための取り組みを行ってまいりました。
昨年の７月、さいたまスーパーアリーナで開催された県内自治体による採用合同説明会の際には、私自身も足を運び、来場者に本市を受験していただけるよう呼びかけてまいりました。また、近年確保が難しくなっている技術職においては、社会人経験者の採用、また、教育分野において、教育枠の採用など、採用試験の手法も工夫し、今本市が必要としている人材の確保に取り組んでおります。さらに今年度は採用試験合格者に私から直接電話をかけ、合格のメッセージを伝えるなど、より確実に本市を選んでいただけるような働きかけを行ってきたところでございます。
ことしも労働市場は引き続き売り手市場が予測されることから、積極的な採用活動と柔軟な採用手法が求められます。今後も本市に必要な人材の確保を積極的に進めてまいります。
以上で
伊東秀浩議員の総括質問に対する御答弁とさせていただきます。
○遠藤英樹 議長 日本共産党戸田市議団代表、17番、
花井伸子議員。(拍手)
◆１７番（
花井伸子議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表しまして、市長の施政方針について総括質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、まず、私ども日本共産党戸田市議団は、平成31年度の予算編成に当たり、その市政運営について予算要望書を提出いたしました。要望書を作成するに当たっては、昨年夏に市民アンケートを実施し、市民の皆さんの生活実態及び市政についての要望、国民健康保険、介護保険について、
公共施設等総合管理計画及び再編プランについてなどへの意見、要望をお聞きし、まとめたところです。半数の方々は、生活が厳しい、かなり厳しいと回答をされました。
私はこのアンケート調査を受けて、昨年12月議会で2019年度予算編成において一般質問を行い、日本経済と市民生活の状況をどう捉えているかとお聞きをしました。それは
市民アンケート調査で寄せられた厳しい生活実態をしっかりと受けとめた予算編成にしていただきたいと考えたからです。その際、担当部長の答弁は、景気は緩やかに回復していること、また、雇用情勢は着実に改善をしているとともに、所得についても緩やかに増加しているものと見ていると答えられました。
しかし、この間、毎月勤労統計調査に不正があったことが発覚をいたしました。勤労統計調査は、賃金、労働時間、景気対策など、政策決定の全般に影響を及ぼす大問題です。衆議院予算委員会の公聴会において、弁護士の明石順平氏は、調査方法の変更などの結果、賃金の伸び率が過大に示されていたと指摘、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスとの試算を示し、厚労省の公表値に対して、真実に反し、統計法違反になるのではないかとの認識を示しております。安倍首相が所得環境は着実に改善していると述べてきた根拠が不正から出た結果であり、国民の生活実態とかけ離れたもので、国民の生活実感と合うはずもないことがわかりました。不正統計をもとに景気動向を初めとした判断に基づいて消費税増税を含む予算を決定していることを考えれば、消費税10％増税はすべきではないと考えているところです。
2019年度予算編成並びに施政方針は、地方自治体の努めとして市民の声に応え、しっかりと暮らしを支える市政運営であってほしいと考えております。市政運営に当たっては、市民の生活実態を注視しながら、適宜対策を検討していただきたいと考えます。
さて、菅原市長が施政方針で示された市政運営と予算、その方針については、全体を見ますと、これまで私ども日本共産党戸田市議団が長年求めていた市民要求に積極的方向が示され、評価できる施策が数多くあります。しかし、地方自治体の役割と市民参加と決定というプロセス、また、受益者負担の公平性については改善を求めるところもあります。
それでは、通告に従い順次お聞きをしたいと思います。
さて、市長は施政方針の「はじめに」で、平成の時代を振り返り、学んだことを生かし、未来を展望していくことが求められているとして、大規模災害、そして人口、制度、情報の３点で劇的変化があり影響を受けたと述べられました。
まず初めに、人口についてですが、今後、少子高齢化など、どの国も経験したことのない課題に立ち向かうために地方自治体がその最先端に立ち、先行して取り組んでいくことが不可欠であると述べられました。安倍首相は、第32次地方制度調査会に対して、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年から逆算し、顕著化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方自治体の協力関係、公・共・私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制のあり方について、を諮問しています。
そもそもこの人口、少子高齢化問題は、平成12年に閣議決定された平成の大合併の第一の理由とされてきたもので、行財政基盤の強化、効率性として自治体職員の大幅削減、公共施設の統廃合、指定管理、ＰＦＩ等民営化を推し進めてきています。しかし、これ以上の合併はなかなか困難であるとして、さらに少子高齢化の危機をあおり、一層のスマートシティ化を進めるものとなっています。
市長は、地方自治体がその最先端に立ち、先行して取り組んでいくことが不可欠と述べられておりますが、戸田市を初め、全国自治体は既に2040年問題を見据えて行政を進めてきているのではないでしょうか。戸田市が平成の大合併への圧力をはね返し、独自の
まちづくりを選択したように、政府主導の危機感に踊らされることなく、戸田市のさまざまな特徴、時々の状況をしっかりと捉え、将来を見越した、真に市民から愛され、未来に誇れるまちを市民とともにつくっていくことが求められていると考えます。
次に、制度について。平成12年地方分権一括法の施行から、国と地方自治体が上下、主従関係から、対等、平等の関係になったことで、自治体の自由度が高まった反面、責任の範囲が広範になり、地域の実情に合った自治体独自の
まちづくりが必要となり、都市間競争、行政の経営戦略が問われていると述べられました。
本当に地方分権は進んできたのでしょうか。自治体間を新たな経営戦略と称して、おのおの地方自治体に対し、頭越しに同じひな形の制度設計を押しつけ競わせ、成績のよいところに褒美を与える、対等、平等どころか国家統制が強まり自由度が奪われていっているとの批判の声があります。
地方自治法には、地方公共団体は国とは別個の法人格を有する法人であり、地方自治の本来の役割とは、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとされております。将来を見越すことはもちろん大切ですが、率先して競争、縮小する必要はないと考えます。
まちづくり、都市づくりはスクラップ・アンド・ビルドではなく、ヨーロッパのようにそれぞれの歴史を継承し、競争ではなく落ちついた都市を創造していくことが求められていると考えますが、いかがお考えでしょうか。
３点目の情報については、先端技術に人間が使われるのではなく、人間を中心とした視点を持って時代の潮流に対応しつつ、人を中心に据えた
まちづくりを推進していくということ、このことについては、私ども日本共産党も共感するものであります。
次に、２つ目の予算編成方針、(1)についてお聞きをしたいと思います。
まず、歳入歳出の変化と特徴についてお聞きをいたします。
2019年度一般会計554億2,000万円、対前年度比10.2％の増、特別会計230億4,324万円、対前年度比0.4％の減、総額784億6,324万円で対前年度比50億6,017万円、率にして6.9％の増となっております。その歳出の多くは、教育費の戸田東小・中校舎一体型建てかえ、これに10億9,800万円、新曽中学校教室棟の増築やスポーツセンターの屋内プール新築と、これらに全体で44億9,000万円が占めています。一度にこれだけの施設の建てかえを行えるということは、戸田市の豊かな財政力を示しているものであると考えています。
市長は、市税については微増、大幅な増収は見込めない中、国や県の補助負担金の不交付団体への割り落とし等、予断を許さない状況と述べておられます。まず、こうした中で、地方消費譲与税は2019年度３億円増、国保の大幅値上げにより一般会計の負担が大幅に減ったことによる負担減、新たに始まる教育費無償化による影響として2019年度分は全額国庫負担ということで、戸田市がこれまで独自に支出をしてきた補助金等の負担が軽減されると考えます。こうしたところでも支出が抑制され、歳入がふえるものとなっています。危機感ばかりあおるのではなく、好転した状況、こうした情報も市民にしっかりと知らせるべきではないかと考えます。
２点目として、市民ニーズを踏まえた予算配分についてお聞きをします。
全体の予算配分として高齢者福祉施策、特に生活を支援する施策への配分が少ないのではないかと感じております。高齢者の皆さんの生活実態は、私どもが実施した市民アンケートにおいても、どんどんと減っていく年金から天引きされている保険料がふえ続け、もうこれ以上、生活を切り詰めるのは無理という声があふれておりました。国保税、介護保険料を引き下げてほしいとの要望も多くあったものです。市民ニーズを踏まえた予算配分についてお聞きをしたいと思います。
３つ目に、重点施策の中から、以下７点について順次お聞きをします。総括質問の５番目ということもありまして、前の質問者の方々の総括質問と重複するところもありますけれども、御了解いただきたいと思います。
まず、１つ目に、
小中学校体育館エアコン設置についてお聞きをいたします。
小中学校体育館へのエアコン設置の早急な対応は多くの市民が歓迎するところでもあると思います。私どもも予算要望をしてきましたが、この間の自然災害等において、学校体育館は地域住民の避難所として大変重要な役割が求められているものです。改めて設置費用、スケジュールと
ランニングコストについてお聞きをしたいと思います。
２点目として、給食費の第３子以降の半額補助についてお聞きをします。
義務教育無償化の基本からいえば、小学校の給食費は国の責任において無償にすべきものと考えています。今回の第３子以降半額補助の開始は、不足する国の施策を補うものとして戸田市が独自に実施されることは一歩前進として歓迎をしたいと思います。その実施方法についてお聞きをします。
(3)高校卒業までの医療費助成についてお聞きをします。こども医療費無料化の拡大は強い市民要望として、私どもの市民アンケートにも第６位となっておりました。今、幼少のころから持ち越すさまざまな疾病がふえております。医療費助成は、心配なく安心して治療ができることでしっかりと疾病と向き合うことができます。どうして入院のみ償還払いとしたのか、入通院それぞれを無料とした場合の試算は行われたのか、また、今後の考え方についてお聞きをします。
４点目として、市内全域の事業者のニーズ調査についてお聞きをします。
5,000件のニーズ調査は、中小事業所が集積する戸田市において、大変重要で有効な調査であると考えます。市内事業者の何％に当たるのか、どのような方法で実施するのか、調査内容、調査後の対策はどのように講じられるのかお考えをお聞きします。
５点目として、浸水対策事業についてお聞きします。
温暖化によるゲリラ豪雨が大変ふえています。2019年度の積極的浸水対策は大いに歓迎するところです。安心して住める都市基盤整備は自治体の責任です。特に位置づけられた笹目地区、
消防本部周辺、戸田駅から健康福祉の杜周辺、具体的対策とそのスケジュールについてお聞きをします。
６点目として、防犯カメラの設置運用に係る条例についてお聞きをいたします。
2018年度に防犯カメラの運用に係るガイドラインを既に策定しております。ガイドラインをあえて条例としたその理由、プライバシー確保の具体的文言がもっと必要ではないかと考えます。また、これまで町会・自治会で設置をしてきました防犯カメラの管理運営、
ランニングコスト等、条例に基づき同様に運用されるのかどうかお聞きをしたいと思います。
７点目として、マンション対策を総合的に行う担当の設置についてお聞きをいたします。戸田市は、埼京線開通後、マンションが急増をしてきました。マンションを管理維持していくには、日ごろの管理、定期的な修繕が必要となります。マンション管理の適正化の推進に係る法律では、国及び地方自治体に対し、マンション組合、また、マンション区分の所有者の求めに応じて必要な情報及び指導の提供、その他の措置を講ずるよう努めなければならないと定められており、日本共産党戸田市議団は、以前からマンション専門の相談窓口を設置してほしいと要望を続けてきたところですが、やっと具体化をされました。さまざまな相談を横断的に検討する必要がありますが、どのようにやっていくのかお聞きをしたいと思います。
４点目として、８つの基本目標に沿った主な事業について、６点お聞きをしたいと思います。
１点目として、風疹ワクチンの接種についてです。国立感染症研究所が12月11日に発表したことしの患者数は2,454人で、前回の大流行が始まった2012年を上回っています。私は、昨年２度にわたり、早期のワクチン接種を市単独で行うことを求めて一般質問を繰り返したところです。
今般、厚生労働省は、風疹の新たな対策として、子供のころに予防接種の機会がなかったために特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳の男性を対象に、2019年度から約３年間免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料にすることを発表しました。戸田市もこれにあわせて抗体検査及び風疹ワクチンの接種を無料にすることになりましたが、その取り組み内容について、また、今後、戸田市において、さらに状況を注視するとともにワクチン接種の年齢を限定せず、出産を控えた若い世代の希望者に対象を広げて行う考えはないかお考えをお聞きします。
次に、ふるさと祭りの会場移転についてお聞きをします。多世代の市民から出されていた強い要望です。共産党市議団も質問を繰り返してまいりました。多世代が大いに楽しめる祭りとして、住民参加の機会を広げていただきたいと思います。今後どのように進めるのかお聞きをします。
３点目として、学童保育室の整備、運営についてお聞きをいたします。保育園が大幅に不足していた世代の子供たちが学童期になり、学童保育室の早急な整備が求められています。特に来年度は、新曽北小学校の新１年生が大変多いことから、新２年生が３分の１も入室が継続できず大変困っているという状況です。近隣の民間学童保育室にもあきがなく、保護者は困っています。幸いに塀を隔てたむつみ学童保育室にあきがあるということで弾力的運用の改善要望が多数出されております。学童保育室の今後の整備計画、また、学童保育室の申し込み決定の時期の見直し並びにできる限りの弾力的運用の改善を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
４点目として、温暖化対策についてお聞きをいたします。温暖化対策は待ったなしの課題です。2019年度新たな対策は見られません。もっと市がリードして、今後の公共施設の建てかえ、あるいはリニューアルに際しては、再生可能エネルギー、太陽光発電システムや蓄電池等の対策を強化すべきではないかと考えます。戸田市は、全国に先駆けて小中学校の学校教室にエアコンを設置しました。しかし、
ランニングコストが上がるとしてこれまで利用を抑えています。これでは設置した意味がありません。今後、小中学校の体育館へのエアコンも設置をされます。その後の運転費用を考えると、設計時に太陽光パネルの設置もあわせて考えていってもよいのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、税の徴収についてお聞きをいたします。徴収業務は、まず市民の生活の実態をしっかりと聞く、つかむことから始めるべきではないでしょうか。市長の施政方針には、関係各課との連携、相談の観点が表明をされていません。この点についてお聞きをしたいと思います。
６点目として、最後ですが、
公共施設等総合管理計画及び
公共施設再編プランの実施についてお聞きをいたします。プランで検討されているものについて、施設設置の目的、意義、利用状況など、幅広い市民の意見を聞き、安易な廃止、世論に逆行する指定管理、運用に目が行き届かず不透明なものも出てくる可能性も生じております。これらは再検討すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上お聞きをしまして１回目の総括質問とさせていただきます。(拍手)
◎菅原文仁 市長 議長。
○遠藤英樹 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
花井伸子議員の総括質問に順次お答え申し上げます。
初めに、１の(1)「人口」「制度」「情報」の３点の劇的な変化の影響と市長の所見についてお答えいたします。
我が国全体としては、人口減少が進んでおり、平成30年１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口によると、前年から約20万人も減少している状況となっております。この数字は、本市の全住民に加え５万人もの人口が１年で減少しているということでございます。今後、一層少子化、高齢化が進行し、減少のスピードはさらに加速度を増していく見通しであるため、人口問題は全ての自治体に大きく影響が及ぶものと認識しております。
本市は、幸いにして、現在でも人口増加が続いておりますが、今後急速に超高齢社会が進むことは明らかであり、人口減少への対応は将来的に不可避であります。人口増加に伴う待機児童を初めとした本市特有のさまざまな現状の課題に対し、その解決に全力で取り組んでいくとともに、一方では、来るべき人口減少、少子高齢化によって生じる課題に対しましてもしっかりと先を見据えて取り組んでいくことが重要であると考えております。
また、平成12年の地方分権一括法の施行に関しましては、国と地方自治体との関係を変える大きな分岐点となっております。機関委任事務により国の下部機関としての位置づけであった地方自治体が制度改革を通じて、地域の実情に即した
まちづくりを進めることが可能となりました。自治体の自由度、責任の範囲が広範となることで個性を生かした
まちづくりの土壌が整ったものと捉えております。そのため、今後これまで以上に住民本位の
まちづくりを進める必要がありますことから、時代の変化をいち早く察知して、本市を持続的に発展させるべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、２の(1)歳入歳出の変化と特徴についてお答えいたします。
平成31年度の一般会計当初予算案の総額は554億2,000万円で、前年度比10.2％の増、金額としては51億4,200万円の増となっております。歳出面では、現在着工中の
戸田東小学校・
戸田東中学校の建てかえ工事などにより、教育費が約44億9,000万円の増となっており、増加の大部分を占めております。歳入面では、施設整備に活用するため、基金繰入金が約11億9,000万円の増、また、市債が約26億2,000万円の増となっております。国民健康保険特別会計への繰出金につきましては、被保険者数の減少等に伴い約３億円の減となっておりますが、依然として一般会計から約12億8,000万円の繰り出しを行う予定でございます。また、幼児教育無償化につきましては、予算編成時に国の方針が固まっていなかったことから当初予算には計上しておりませんが、平成31年度につきましては、全額国庫負担となる見込みでございます。平成32年度以降につきましては、現時点の情報をもとに担当課が試算したところ、これまでに比べ、市の負担が軽減される可能性もあるということでございます。しかしながら、先ほど申し上げました小中学校の建てかえや公共施設の大規模修繕に加えて超高齢社会への対応など、今後も多くの財政需要があり、依然として厳しい状況が見込まれております。
次に、(2)市民ニーズを踏まえた予算配分についてお答えいたします。
予算編成に当たっては、３つの柱を重点施策と位置づけて進めてまいりました。限られた財源の中で健全な財政運営を維持するため、事業費に対する補助の有無や財源を意識しながら、中長期的な視点を持ち、真に必要な市民ニーズに柔軟に応えられるよう、重点的、効率的な予算配分を行った次第であります。優先度の高い事業を厳選しながら、市民の安心・安全を最優先に、さらに教育や子育て、経済の活性化といった未来をつくる分野への積極的な投資などにより、快適に住み続けられる
まちづくりを進めてまいります。
次に、３の(1)
小中学校体育館のエアコン設置の導入スケジュールについてお答えいたします。
中学校の体育館は、平成32年度に設置するため、平成31年度に設計業務を行い、小学校の体育館には、平成33年度に設置するため、平成32年度に設計業務を実施したいと考えております。現在、建てかえ工事を行っている戸田東小中学校につきましては、新校舎の体育館は平成32年度、東中学校の体育館は修繕工事とあわせて平成33年度に設置の予定でございます。また、戸田第一小学校の体育館につきましては、平成31年度から設計業務を実施する予定でございますが、現段階では、平成34年度に設置したいと考えております。
次に、(2)給食費の第３子以降の半額補助についてお答えいたします。
学校給食費の第３子以降の半額補助につきましては、18歳以下の子供を３人以上養育する世帯を対象とし、多子世帯の経済的負担を軽減することを目的に実施するものでございます。これは、戸田市立の小中学校に第３子以降の児童生徒が在籍する保護者に対し、市民税や学校給食費の滞納がないなど、一定の要件を満たす場合に学校給食費の半額を補助するものでございます。申請手続が必要なため十分な周知を図ってまいります。
なお、この制度を実施している自治体は県内でも少数にとどまり、県南地区においては、本市が初めての導入となります。
次に、(3)高校卒業までの医療費助成についてお答えいたします。
入院を対象としました理由は、慢性的で重篤な疾患や手術を要する事故などにより入院が必要となる場合の自己負担医療費は経済的に負担の大変大きいものであるためでございます。また、償還払いにつきましては、高額療養費適用後の自己負担分についての助成とするためであり、市によって扱いの異なる医療機関の窓口負担も考慮しております。
続いて、通院を含めた場合の助成総額につきましては、こども医療費の実績等から試算をいたしますと、扶助費としての助成費用や支払い手数料等で年間１億円程度と試算しております。今後の考え方につきましては、先ほど三浦議員にお答えしたとおりでございます。
次に、(4)市内全域の事業者ニーズ調査についてお答えいたします。
先ほどのみらいの会の熊木議員への回答と重複いたしますが、市内全域の事業者を対象とした基礎調査を実施し、この調査結果をもとに市内企業のニーズに応じたさまざまな支援を行ってまいります。こうした支援を実施することにより、各企業が体力を蓄え、その生産性や競争力を向上させるとともに、安定的に人材を確保できる状況を生み出し、従業員が生き生きと働ける環境づくりを進めていくことで、戸田市で働きたい人をふやし、経済と雇用の好循環を促進してまいります。
次に、(5)浸水対策についてお答えいたします。
戸田の会の酒井議員への答弁と重複する部分がございますが、現在市内の浸水対策事業につきましては、平成20年に策定した
浸水対策計画に基づき、雨水管等の整備を行っておりますが、近年局地的な豪雨の発生回数がふえていることから、浸水対策の一層の加速が求められております。平成31年度の主な事業とスケジュールにつきましては、浸水が多発する笹目地区において、降雨が
根木橋公園付近の排水施設に集中する状況となり、排水施設の処理能力を超えた水が低地の排水管からあふれ、浸水を起こす結果となっておりますことから、
排水ポンプの設置や既存の雨水幹線のしゅんせつを平成31年度内に完了するよう取り組んでまいります。
消防本部周辺の北大通りにつきましては、新たに消防本部南側駐車場に築造した貯水量約1,500立方メートルの調整池を出水期までに運用してまいります。また、笹目川の管理主体となっている埼玉県と仮設ポンプの弾力的運用について折衝しながら、早期の被害軽減を図ってまいります。
健康福祉の杜周辺につきましては、上戸田川の蕨市境から
市役所南通りまでについてしゅんせつを行い、有効断面を最大限活用することや、集中する雨水を分散させるため、
雨水排水系統の見直しを実施してまいります。今後の展開につきましては、浸水被害が顕著な場所で
雨水排水計画の見直しを行い、超過降雨にも対応できる
雨水貯留施設等の事業をスタートさせ、地域の強靱化を目指してまいります。
次に、(6)防犯カメラの設置運用に係る条例についてお答えいたします。
市では、さまざまな防犯対策を実施する中で、その対策の一つとして、町会・自治会の協力を得ながら防犯カメラの設置を推進してまいりました。防犯カメラは、犯罪を未然に防止するとともに、事件発生の際に迅速に事件を解決するために必要不可欠なツールとして社会に認知されております。一方では、プライバシーの保護や個人情報の適正管理を求める声も聞かれるところでございます。これまで市設置の防犯カメラは、戸田市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン、町会設置の防犯カメラについては、防犯カメラの管理運用等に関する基準を設けて、それらの基準に基づいて防犯カメラを運用してまいりました。
そのような中、さらなる防犯カメラの設置を求める市民の声はふえており、これらに応えるために、個別に設けておりましたガイドラインをもとに条例化をすることで防犯カメラの設置及び運用をより適正に行えるようにするものでございます。このことにより、市民の総意として、防犯カメラ設置による犯罪の防止、プライバシーの保護、個人情報を適正に管理し、防犯対策を推進してまいります。また、防犯カメラの設置や運用方法、個人情報の取り扱いなどにつきましては、これまでと同様に市民の声をお伺いしながら進めてまいります。
次に、(7)マンション支援対策総合担当設置についてお答えいたします。
本市では、昭和60年のＪＲ埼京線の開通に伴う３駅の開設、さらに東京外環自動車道の開通など、広域交通の利便性の飛躍的な向上や都心に近接しているという利便性の高さ、
土地区画整理事業の進捗による宅地利用の増進等に伴い、分譲マンションの建設が進み、急激に人口が増加してまいりました。分譲マンションは、市民の居住の受け皿となる一方で、一つの建物を多くの人が区分して所有することから、多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさや利用形態の混在による権利、利用関係の複雑さ、建物構造上の技術的判断の難しさなど、建物を維持管理していく上で多くの課題を有しております。また、建築後、相当の年数を経たマンションに対して適切な修繕がなされないと、老朽化したマンションが区分所有者みずからの居住環境の低下のみならず、周辺の住環境の低下など、深刻な問題を引き起こす可能性もございます。そこで、平成31年４月から、
まちづくり推進課にマンション支援対策を総合的に行うための担当を設置いたします。平成31年度につきましては、市内の分譲マンションの棟数や築年数、管理組合の有無などの実態調査に取り組んでまいります。今後は、県や埼玉県マンション管理士会を初めとした専門家団体と連携し、適正管理についての周知、啓発活動や相談体制を強化してまいります。
次に、４の(1)風疹ワクチンの接種についてお答えいたします。
現在39歳から56歳の男性につきましては、風疹の公的な予防接種を受ける機会が一度もなく、ほかの世代と比べて抗体保有率が低く、今後さらに感染が拡大するおそれがございます。このことから、平成31年２月の予防接種法施行令等の一部改正に伴い、平成34年３月31日までの間、全国で風疹の追加対策を行うこととなりました。
本市の取り組みといたしましては、国の方針に従い、初年度である平成31年度は、39歳か46歳の男性を対象に抗体検査の無料クーポン券を発送いたします。ただし、47歳から56歳の男性がみずから検査を希望する場合には、同様にクーポン券を発送してまいります。また、抗体検査の結果、十分な量の風疹の抗体がないと判明した場合には、無料で風疹の定期予防接種を受けられることとなります。
今回の風疹の追加対策の対象である39歳から56歳の男性以外の接種費用助成につきましては、任意予防接種となるため、国の動向や風疹の流行状況などを見きわめ、慎重な判断をしてまいりたいと存じます。今後の風疹の発生及び蔓延を予防するために、国の方針に基づき、必要な対策を講じてまいります。
次に、(2)ふるさと祭りの会場移転についてお答えいたします。
２月12日に開催いたしました第44回戸田ふるさと祭り実行委員会第２回総会において、平成31年に開催する第45回戸田ふるさと祭りの会場を市役所周辺に移転して開催することが決定いたしました。祭りの内容や開催日時など、詳細につきましては、今後平成31年度当初に開催する予定の第45回戸田ふるさと祭り実行委員会総会において決定してまいります。内容の企画や準備を含め、より多くの市民に参加していただき、市内の活力とにぎわいが創出されるよう実行委員会とともに取り組んでまいります。
次に、(3)学童保育室の整備、運営についてお答えいたします。
学童保育室の整備につきましては、本市としても、急増する入室希望に応えるため、平成31年度には新たに３室の民間学童保育室の開設を予定しております。このほか、美谷本小学校の公立学童保育室の定員拡大も秋ごろに予定しており、全体では前年に比較し約80人分の受け入れを拡大する予定でございます。また、公立学童保育室の運営につきましては、一部の小学校では大幅な入室希望児童の増加により待機児童が生じております。また、これらの地域においては、
待機児童対策として誘致している民間学童保育室においても定員を上回る入室希望者がいる状況がございます。こうした状況を踏まえ、今後におきましては、公立学童保育室の児童の受け入れ等に係る運用の見直しや民間学童保育室を含めた入室申請決定時期について、民間学童保育室運営事業者とも協議し検討するとともに、引き続き学童保育事業に応じた整備を進めてまいります。
次に、(4)温暖化対策についてお答えいたします。
地球温暖化は、私たちの生活に影響を及ぼしている近年の気象災害の原因と言われており、深刻な問題であると認識しております。この地球温暖化の防止に向けた温室効果ガスの削減には、国レベルでの対応とともに、国を構成する自治体の活動が大変重要になると考えております。
そこで、本市では、市民、事業者、行政それぞれが再生可能エネルギーの導入、省エネの推進など進めていけるよう、再生可能エネルギー機器や省エネ機器の設置などに伴う補助制度を引き続き運用することで温室効果ガスの削減を図ってまいります。また、公共施設への再生可能エネルギーの導入につきましては、建てかえ等の際に費用対効果の視点とともに地球温暖化の視点も踏まえ、太陽光発電設備等の設置を検討してまいります。また、これらの対策を計画的に進めるための指針である環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画が平成32年度で期間満了を迎えることから、温暖化対策をさらに推進する計画とするよう改定作業を進めてまいります。
次に、(5)税の徴収につきましてお答えいたします。
税の徴収につきましては、市税の現年度課税分のうち、99％以上の金額が年度内に納付されておりますが、滞納状態の長期化や滞納額の増加を未然に防ぐためには、早期着手、早期完結を図ることが重要でございます。そのため、法令にのっとり、督促や差し押さえ等の滞納処分を確実に実施いたしまして、税の公平性を保ち、適正な徴収事務を推進してまいります。
なお、収納推進課の窓口で税を滞納されている方の生活状況等について聞き取りをする際、支援が必要と判断された場合につきましては、
生活自立相談センターを御紹介するなど、今後も引き続き関係部署との連携をしっかり図ってまいります。
次に、(6)
公共施設等総合管理計画及び
公共施設再編プランの推進についてお答えいたします。
戸田市の公共施設は、３分の２が建設から30年以上経過しており、今後さらなる老朽化の進行が懸念され、提供されるサービス水準や安全性の確保が大きな課題となっております。そのため、本市では、各個別施設の最適化のみを目指すのではなく、中長期的な視点で公共施設全体を捉えた最適化を目指すため、市民アンケートや市民
意見交換会を実施し、市民参加のもと、
公共施設等総合管理計画及び
公共施設再編プランを策定したところでございます。
公共施設の再整備につきましては、一律に築年数のみに基づいて建てかえを行うものではございません。公共施設健全度調査において建物の劣化状況を客観的に判断し、安全性を確保できる範囲で可能な限り長寿命化を図りながら、劣化が進んだ施設につきましては計画的に建てかえを行うこととしております。また、それらのタイミングで効果的な公共施設の再編や機能見直しなどが行えるよう、再編プランにおいて目標年次として設定し、その時々の社会情勢や市民ニーズ等を的確に捉えながら計画的に検討を進めることとしております。
これらの取り組みを着実に進めることで市民に安心してお使いいだけるよう、公共施設の安全性や快適性を確保していくとともに、財政負担の縮減や平準化を図りつつ、公共施設サービスの維持、向上を図ってまいります。
以上で
花井伸子議員の総括質問に対する御答弁とさせていただきます。
◆１７番（
花井伸子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 花井議員。
◆１７番（
花井伸子議員） それでは、最後に、今後将来を見据えた住民本位の
まちづくりを進めると述べておられます菅原市長に焦眉の課題となります2040年問題について、一言申し上げたいと思います。
第32次地方制度調査会は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算をして、顕著化する諸課題にどう対応するかということの諮問を受けて、これまで２回の総会を開いております。第１回総会におきまして、全国市長会会長は、今やっている努力に水を差す以外何物でもないと言っています。また、全国町村会会長におきましては、市町村会会長に同意見である。上からの押しつけということではなく、選択可能な制度の仕組みがいろいろ準備され、その中から自治体が主体性を持って、これだというものをみずから選択し、実行できることが何より重要だと語りました。また、全国市議会議長会会長は、小さな都市も一生懸命行っている。各自治体の裁量による柔軟な対応が可能となる政策を打ち出すことも必要であると述べています。
また、第２回総会におきましては、全国知事会は、今後の検討の進め方について、地方行政体制のあり方を検討するに当たっては、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応することを目的にこれまで進められてきた市町村合併等事務の共同処理について、その成果と課題の検証や分析をまず行うべき、さらに、現在進められている連携中枢都市圏等の市町村間の広域連携や都道府県による市町村の事務補完についても事例の検証を行うべきであると述べております。国が自治体の意見を反映せず、頭越しに市町村合併等の検証もしないでアクセルをさらにふかすべきではないという趣旨ではないでしょうか。そこには具体的に自治体職員を今後半分に減らし、民間移譲をさらに促進すること、また、これまでの広域連合の仕組みと異なる新たな圏域構想を制度化し、国主導で市町村の権限や権限の一部を圏域に担わせようとするなど、国が直接そこに財政措置を行い、首長や議員から成る議会もないなど、憲法に保障された地方自治を壊すものであり、容易に看過できるものではないからです。
２月23日報道の共同通信のアンケートによりますと、圏域が行政を運営する構想に全国自治体の34％が反対をし、賛成30％を上回っているということがわかりました。その理由として、市町村の独自性が維持できない懸念のほか、国主導で議論が進むことへの警戒感が強いということがはっきりとしました。この間、国は地方自治体に大きな影響を与える施策を次から次へと送り出し、自治体行政はこうした制度やプランづくりに忠実に応えることに追いまくられているのではないでしょうか。三位一体改革で機関委任事務はなくなりましたが、地方への財政移譲は進んでおりません。国、県に対しても、その時々、市長として意見を上げていくことを求めるものです。本来、菅原市長には、地方自治に定められた住民自治にのっとり、施政方針で述べられた住民本位の
まちづくりを今後貫かれることを求めて総括質問を終わりにしたいと思います。
△散会の宣告
○遠藤英樹 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時56分...